おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
所得税の扶養控除の話題が続きますが・・。
扶養控除は、通常、対象者１人について１度しか控除が受けられません。
例えば、夫婦共稼ぎの場合、その子供は、夫婦どちらかの扶養にしか入れません。
ただし、２重に受けられる場合があります。
年の途中で夫が亡くなった場合、夫の所得税の計算で扶養とした子供を、年末には妻の所得税の計算で扶養とすることができます。
いい話ではないですが、こんなところでも節税を・・。
所得税法基本通達
（年の中途で死亡した居住者等の扶養親族等とされた者に係る扶養控除等）
83〜84−1 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の控除対象配偶者若しくは法第83条の2第1項に規定する生計を一にする配偶者（以下この項において「配偶者」という。）又は扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において相続人等他の居住者の控除対象配偶者若しくは配偶者又は扶養親族にも該当する者については、当該他の居住者が自己の控除対象配偶者若しくは配偶者又は扶養親族として控除することができることに留意する。（昭63直所3−3、直法6−2、直資3−2改正）
所得税の扶養控除の話題が続きますが・・。
扶養控除は、通常、対象者１人について１度しか控除が受けられません。
例えば、夫婦共稼ぎの場合、その子供は、夫婦どちらかの扶養にしか入れません。
ただし、２重に受けられる場合があります。
年の途中で夫が亡くなった場合、夫の所得税の計算で扶養とした子供を、年末には妻の所得税の計算で扶養とすることができます。
いい話ではないですが、こんなところでも節税を・・。
所得税法基本通達
（年の中途で死亡した居住者等の扶養親族等とされた者に係る扶養控除等）
83〜84−1 年の中途において死亡し又は出国をした居住者の控除対象配偶者若しくは法第83条の2第1項に規定する生計を一にする配偶者（以下この項において「配偶者」という。）又は扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において相続人等他の居住者の控除対象配偶者若しくは配偶者又は扶養親族にも該当する者については、当該他の居住者が自己の控除対象配偶者若しくは配偶者又は扶養親族として控除することができることに留意する。（昭63直所3−3、直法6−2、直資3−2改正）
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の扶養親族の話で・・。
「叔父は？」
と続いて質問がきました。
叔父も親族（３親等の血族）なので、昨日示した要件をクリアしていれば扶養親族になれます。
思えば、親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）の範囲って結構広いですよね。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「日本法での親族親等図」
ちなみに、「伯父」は父母の兄、「叔父」は父母の弟に用いるそうです。
昨日の扶養親族の話で・・。
「叔父は？」
と続いて質問がきました。
叔父も親族（３親等の血族）なので、昨日示した要件をクリアしていれば扶養親族になれます。
思えば、親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）の範囲って結構広いですよね。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
「日本法での親族親等図」
ちなみに、「伯父」は父母の兄、「叔父」は父母の弟に用いるそうです。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
こんな質問がありました。
「離れて暮らしている父親は扶養に入れますか？」
所得税の扶養親族に該当するかどうかということですが、回答としては、要件をクリアしていれば、扶養親族になれます。
要件
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(4) 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
(1)、(3)、(4)は、客観的に確認できますが、(2)は注意が必要です。
「納税者と生計を一にしている」は、同居が絶対条件ではなくて、夫の単身赴任や子供の就学のための上京等、別居生活でも生活費等を送金していれば、「生計を一」として扱われます。
別居の父親でも、生活費等を送金していて、その他の要件もクリアしていれば、扶養親族になれます。
こんな質問がありました。
「離れて暮らしている父親は扶養に入れますか？」
所得税の扶養親族に該当するかどうかということですが、回答としては、要件をクリアしていれば、扶養親族になれます。
要件
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
(4) 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
(1)、(3)、(4)は、客観的に確認できますが、(2)は注意が必要です。
「納税者と生計を一にしている」は、同居が絶対条件ではなくて、夫の単身赴任や子供の就学のための上京等、別居生活でも生活費等を送金していれば、「生計を一」として扱われます。
別居の父親でも、生活費等を送金していて、その他の要件もクリアしていれば、扶養親族になれます。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
亡くなった方の確定申告（準確定申告）の場合。
青色事業専従者給与、事業専従者控除については、ちょっと注意が必要。
青色事業専従者給与については、その年１月１日から亡くなった日までの期間のうち１/２超その事業にもっぱら従事していれば、その期間に支払った給与を必要経費に算入できます。
これに対して、
事業専従者控除（白色申告者のみなし専従者給与、配偶者８６万円、その他５０万円）は、１年のうち６月超その事業にもっぱら従事していないと認められないので、６月以前に亡くなった場合には、自動的に適用不可になります。
国税庁タックスアンサー
「専従者給与と専従者控除」
亡くなった方の確定申告（準確定申告）の場合。
青色事業専従者給与、事業専従者控除については、ちょっと注意が必要。
青色事業専従者給与については、その年１月１日から亡くなった日までの期間のうち１/２超その事業にもっぱら従事していれば、その期間に支払った給与を必要経費に算入できます。
これに対して、
事業専従者控除（白色申告者のみなし専従者給与、配偶者８６万円、その他５０万円）は、１年のうち６月超その事業にもっぱら従事していないと認められないので、６月以前に亡くなった場合には、自動的に適用不可になります。
国税庁タックスアンサー
「専従者給与と専従者控除」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の続き。
亡くなった方の確定申告（準確定申告）の場合。
配偶者控除や扶養控除、障害者控除、基礎控除などは、亡くなった日の現況で判定。
月数按分という考え方はないので、要件に該当すれば満額の控除。
医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などは、その年１月１日から亡くなった日までに支払った額が対象。
医療費から控除する１０万円は月数按分という考え方はなし。
事業所得や不動産所得の計算の際は、６５万円、１０万円の青色申告控除は月数按分はなし。
あと、青色事業専従者給与、事業専従者控除については、ちょっと込み入っているのでまた明日。
昨日の続き。
亡くなった方の確定申告（準確定申告）の場合。
配偶者控除や扶養控除、障害者控除、基礎控除などは、亡くなった日の現況で判定。
月数按分という考え方はないので、要件に該当すれば満額の控除。
医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除などは、その年１月１日から亡くなった日までに支払った額が対象。
医療費から控除する１０万円は月数按分という考え方はなし。
事業所得や不動産所得の計算の際は、６５万円、１０万円の青色申告控除は月数按分はなし。
あと、青色事業専従者給与、事業専従者控除については、ちょっと込み入っているのでまた明日。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
確定申告しなければならない人が亡くなった場合。
その相続人は、亡くなった日から４ヶ月以内（正しくは、「その相続の開始のあったことを知った日の翌日から４月を経過する日の前日まで」。まどろっこしい・・。）に、その亡くなった人の確定申告をしなくてはなりません。
これを、「準確定申告」といいます。
１月１日から３月１５日までの間に、前年分の確定申告をしないで亡くなった場合には、前年分、本年分とも、亡くなった日から４ヶ月以内が申告期限になります。
相続税の申告と混同して、亡くなった日から１０ヶ月以内と勘違いしている方が多いようなので・・。
国税庁タックスアンサー
「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
確定申告しなければならない人が亡くなった場合。
その相続人は、亡くなった日から４ヶ月以内（正しくは、「その相続の開始のあったことを知った日の翌日から４月を経過する日の前日まで」。まどろっこしい・・。）に、その亡くなった人の確定申告をしなくてはなりません。
これを、「準確定申告」といいます。
１月１日から３月１５日までの間に、前年分の確定申告をしないで亡くなった場合には、前年分、本年分とも、亡くなった日から４ヶ月以内が申告期限になります。
相続税の申告と混同して、亡くなった日から１０ヶ月以内と勘違いしている方が多いようなので・・。
国税庁タックスアンサー
「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
税務に携わって10数年・・。
初めて知りました。
外交員に支払う報酬の源泉所得税の計算は、
（報酬・料金の金額−控除金額）×10％
(注) 控除金額は1か月当たり12万円。ただし、報酬・料金のほかに給与を支払う場合には、12万円ではなく、12万円から給与の金額を差し引いた金額。
「控除金額」というのがあることを、今日、初めて知りました。
今まで、縁がなかったと言えばそれまでなのですが、源泉徴収税額の計算が10％じゃないのは、司法書士さん達くらいかと思ってました。
国税庁タックスアンサー
「外交員などに支払う報酬・料金」
税務に携わって10数年・・。
初めて知りました。
外交員に支払う報酬の源泉所得税の計算は、
（報酬・料金の金額−控除金額）×10％
(注) 控除金額は1か月当たり12万円。ただし、報酬・料金のほかに給与を支払う場合には、12万円ではなく、12万円から給与の金額を差し引いた金額。
「控除金額」というのがあることを、今日、初めて知りました。
今まで、縁がなかったと言えばそれまでなのですが、源泉徴収税額の計算が10％じゃないのは、司法書士さん達くらいかと思ってました。
国税庁タックスアンサー
「外交員などに支払う報酬・料金」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の青色申告特別控除絡みで・・。
青色申告って、ちゃんとやってないと取り消されます。
具体的には、
・帳簿書類の備付け、記録・保存が、定めどおり行なわれていない。
・帳簿書類について、税務署長の指示に従わない。
・帳簿書類に取引を隠ぺい・仮装して記載・記録し、その真実性に疑いがある。
（所得税法150条 概要）
に該当する場合です。
心しておきましょう。
もっと細かい取り扱いが、事務運営指針に定められています。
「個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」
昨日の青色申告特別控除絡みで・・。
青色申告って、ちゃんとやってないと取り消されます。
具体的には、
・帳簿書類の備付け、記録・保存が、定めどおり行なわれていない。
・帳簿書類について、税務署長の指示に従わない。
・帳簿書類に取引を隠ぺい・仮装して記載・記録し、その真実性に疑いがある。
（所得税法150条 概要）
に該当する場合です。
心しておきましょう。
もっと細かい取り扱いが、事務運営指針に定められています。
「個人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
3月10日が2月分の源泉所得税の納付期限ですが・・。
年末調整の還付額が結構多く、まだ徴収額から引ききれなくて、源泉所得税の納税額が0円になる関与先があります。
納税額0円の納付書を税務署に提出することになりますが・・。
e-Taxで所得税徴収高計算書のデータを送信するのが便利です。
この手続きは、平成20年1月以降、法人の代表者、税理士とも電子署名が不要になったので、利用者識別番号を取得すれば、すぐに利用できます。
お勧めです。
ｅ−Ｔａｘホームページ
「源泉所得税の納付手続」
3月10日が2月分の源泉所得税の納付期限ですが・・。
年末調整の還付額が結構多く、まだ徴収額から引ききれなくて、源泉所得税の納税額が0円になる関与先があります。
納税額0円の納付書を税務署に提出することになりますが・・。
e-Taxで所得税徴収高計算書のデータを送信するのが便利です。
この手続きは、平成20年1月以降、法人の代表者、税理士とも電子署名が不要になったので、利用者識別番号を取得すれば、すぐに利用できます。
お勧めです。
ｅ−Ｔａｘホームページ
「源泉所得税の納付手続」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の続き。
引っ越した場合、確定申告書の提出先の変更手続きが必要です。
新旧の所轄税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。
それと、振替納税を利用している場合には、新所轄税務署にあらためて「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」の提出が必要なようです。
詳しくはこちらでご確認を・・。
国税庁タックスアンサー
「住所を移転した場合の確定申告書の提出先」
昨日の続き。
引っ越した場合、確定申告書の提出先の変更手続きが必要です。
新旧の所轄税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。
それと、振替納税を利用している場合には、新所轄税務署にあらためて「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」の提出が必要なようです。
詳しくはこちらでご確認を・・。
国税庁タックスアンサー
「住所を移転した場合の確定申告書の提出先」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
平成１９年中に引っ越した場合、確定申告書の提出先はどこになるでしょう？
正解は、引っ越し後の住所地を所轄する税務署になります。
では、平成２０年になって、平成１９年分の確定申告書を提出する前に引っ越した場合には、確定申告書の提出先はどこになるでしょう？
正解は、これも引っ越し後の住所地を所轄する税務署になります。
結論としては、確定申告書の提出先は、その提出する際の住所地を所轄する税務署ということになります。（通法21� �
国税通則法
（納税申告書の提出先等）
第二十一条 納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長に提出しなければならない。
平成１９年中に引っ越した場合、確定申告書の提出先はどこになるでしょう？
正解は、引っ越し後の住所地を所轄する税務署になります。
では、平成２０年になって、平成１９年分の確定申告書を提出する前に引っ越した場合には、確定申告書の提出先はどこになるでしょう？
正解は、これも引っ越し後の住所地を所轄する税務署になります。
結論としては、確定申告書の提出先は、その提出する際の住所地を所轄する税務署ということになります。（通法21� �
国税通則法
（納税申告書の提出先等）
第二十一条 納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長に提出しなければならない。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
弥生会計ユーザーの皆さん、確定申告、順調ですか？
「弥生会計 08」を使用している方のところには、もう平成19年所得税確定申告版が送られてきて、「弥生会計 08」だけで、確定申告書が作りあげられたんじゃないでしょうか。
「弥生会計 06」や「弥生会計 07」を使っている場合には、平成19年分の確定申告書は作れません。
そんなときは、弥生会計で青色申告決算書だけ作って、確定申告書は国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用するのがいいと思います。
込み入った申告でなければ、指示通り進んでいけば、そのまま確定申告書が出来てしまいます。
結構使えると思いますよ。
弥生会計ユーザーの皆さん、確定申告、順調ですか？
「弥生会計 08」を使用している方のところには、もう平成19年所得税確定申告版が送られてきて、「弥生会計 08」だけで、確定申告書が作りあげられたんじゃないでしょうか。
「弥生会計 06」や「弥生会計 07」を使っている場合には、平成19年分の確定申告書は作れません。
そんなときは、弥生会計で青色申告決算書だけ作って、確定申告書は国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用するのがいいと思います。
込み入った申告でなければ、指示通り進んでいけば、そのまま確定申告書が出来てしまいます。
結構使えると思いますよ。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
報酬料金に対する源泉所得税を徴収する際の消費税の取り扱いのおさらいです。
昨日、ちょっと質問されたもので・・。
原則は、消費税込みの報酬料金額で源泉徴収額を計算。
例 報酬額 21万円、10％の源泉徴収の場合 21万円×10％＝21,000円
消費税が明確に区分されていれば、消費税抜きの金額で源泉徴収額を計算することが出来ます。
例 報酬額 21万円（うち消費税1万円）、10％の源泉徴収の場合 20万円×10％＝20,000円
（参考）
平元直法6−1（平9課法8−1改正）
報酬・料金等の金額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれている場合であっても、消費税及び地方消費税の額を含めた金額が源泉徴収の対象となる報酬・料金等の金額となります。ただし、報酬・料金等の支払を受ける者からの請求書等において報酬・料金等の額と消費税及び地方消費税の額とが明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。
報酬料金に対する源泉所得税を徴収する際の消費税の取り扱いのおさらいです。
昨日、ちょっと質問されたもので・・。
原則は、消費税込みの報酬料金額で源泉徴収額を計算。
例 報酬額 21万円、10％の源泉徴収の場合 21万円×10％＝21,000円
消費税が明確に区分されていれば、消費税抜きの金額で源泉徴収額を計算することが出来ます。
例 報酬額 21万円（うち消費税1万円）、10％の源泉徴収の場合 20万円×10％＝20,000円
（参考）
平元直法6−1（平9課法8−1改正）
報酬・料金等の金額の中に消費税及び地方消費税の額が含まれている場合であっても、消費税及び地方消費税の額を含めた金額が源泉徴収の対象となる報酬・料金等の金額となります。ただし、報酬・料金等の支払を受ける者からの請求書等において報酬・料金等の額と消費税及び地方消費税の額とが明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
行政書士報酬を支払う場合の源泉所得税の徴収の要否、領収書の印紙税の要否の確認です。
共に「不要」です。
所得税を源泉徴収しなくちゃいけない報酬は限定列挙されていて、その中に「行政書士」は見あたりません。
印紙税の方は、ちゃんと非課税文書に列挙されています。
＜参考＞
所得税法第204条第1項第2号、所得税法施行令第320条第2項抜粋
弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士、投資顧問業者、計理士、会計士補、企業診断員、測量士補、建築代理士、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人、技術士補の業務に関する報酬又は料金
↑行政書士は見あたりません
印紙税法基本通達
別表 第1 課税物件、課税標準及び税率の取扱い
第17号文書 26
（弁護士等の作成する受取書）
弁護士、弁理士、公認会計士、経理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。
行政書士報酬を支払う場合の源泉所得税の徴収の要否、領収書の印紙税の要否の確認です。
共に「不要」です。
所得税を源泉徴収しなくちゃいけない報酬は限定列挙されていて、その中に「行政書士」は見あたりません。
印紙税の方は、ちゃんと非課税文書に列挙されています。
＜参考＞
所得税法第204条第1項第2号、所得税法施行令第320条第2項抜粋
弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士、投資顧問業者、計理士、会計士補、企業診断員、測量士補、建築代理士、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人、技術士補の業務に関する報酬又は料金
↑行政書士は見あたりません
印紙税法基本通達
別表 第1 課税物件、課税標準及び税率の取扱い
第17号文書 26
（弁護士等の作成する受取書）
弁護士、弁理士、公認会計士、経理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
給与や報酬を支払う者は、「源泉徴収義務者」になり、所得税を徴収して、支払った月の翌月10日までに毎月納付しなくちゃいけないことになっています。
ただし、従業員が常時10人未満の場合には、申請書を出すことによって、1〜6月の所得税を7月10日までに、7〜12月の所得税を翌年1月20日までに納付することができるようになります。
この特例を「納期の特例」といいます。
ということで、従業員が常時10人未満の法人・個人事業者は、「毎月納付」と「納期の特例」を選ぶことができるのですが、どっちがいいのでしょう？
「毎月納付」の特徴は、毎月手続きしなくちゃいけないと少し面倒、その代わり１度の納付額は少なくなる。
「納期の特例」の方は、手続きは半年に１度と少し楽、その代わり１度の納付金額が結構多くなる、です。
私が見ている限り、この選択は経理担当者の性格によります。
何事もため込むのがイヤだという人は毎月納付の方を、月々は少しでも楽をしたいという人は納期の特例の方を選んでいるようです・・。
あなたはどっち派ですか？
参考：国税庁タックスアンサー
「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
※報酬については、弁護士、司法書士、土地家屋調査士等、所得税法第204条第1項第2号の報酬に限れています。 法令データ提供システム「所得税法」
給与や報酬を支払う者は、「源泉徴収義務者」になり、所得税を徴収して、支払った月の翌月10日までに毎月納付しなくちゃいけないことになっています。
ただし、従業員が常時10人未満の場合には、申請書を出すことによって、1〜6月の所得税を7月10日までに、7〜12月の所得税を翌年1月20日までに納付することができるようになります。
この特例を「納期の特例」といいます。
ということで、従業員が常時10人未満の法人・個人事業者は、「毎月納付」と「納期の特例」を選ぶことができるのですが、どっちがいいのでしょう？
「毎月納付」の特徴は、毎月手続きしなくちゃいけないと少し面倒、その代わり１度の納付額は少なくなる。
「納期の特例」の方は、手続きは半年に１度と少し楽、その代わり１度の納付金額が結構多くなる、です。
私が見ている限り、この選択は経理担当者の性格によります。
何事もため込むのがイヤだという人は毎月納付の方を、月々は少しでも楽をしたいという人は納期の特例の方を選んでいるようです・・。
あなたはどっち派ですか？
参考：国税庁タックスアンサー
「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
※報酬については、弁護士、司法書士、土地家屋調査士等、所得税法第204条第1項第2号の報酬に限れています。 法令データ提供システム「所得税法」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の続きです。
法人と、給与を支払っている個人事業主は、所得税の源泉徴収の対象になる給与・報酬等を支払った場合には、所得税を源泉徴収しなければなりません。
ここで注意です。
源泉徴収がもれることがあります。
例えば、弁護士報酬。
源泉徴収の対象になります。
ところが、弁護士は、普段、源泉徴収の必要のない個人が相手のことが多いので、源泉徴収に慣れていません。（そんなことはないという先生もたくさんいらっしゃると思いますが・・。）
法人相手の業務の場合でも、源泉所得税の記載のない請求書を発行してくることがあります。
この場合でも、源泉徴収義務者は、所得税を天引きする必要がありますので、気を付けててください。
義務者ですので・・。
国税庁タックスアンサー
「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」
昨日の続きです。
法人と、給与を支払っている個人事業主は、所得税の源泉徴収の対象になる給与・報酬等を支払った場合には、所得税を源泉徴収しなければなりません。
ここで注意です。
源泉徴収がもれることがあります。
例えば、弁護士報酬。
源泉徴収の対象になります。
ところが、弁護士は、普段、源泉徴収の必要のない個人が相手のことが多いので、源泉徴収に慣れていません。（そんなことはないという先生もたくさんいらっしゃると思いますが・・。）
法人相手の業務の場合でも、源泉所得税の記載のない請求書を発行してくることがあります。
この場合でも、源泉徴収義務者は、所得税を天引きする必要がありますので、気を付けててください。
義務者ですので・・。
国税庁タックスアンサー
「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
「給与を支払う時、所得税は絶対引かなくちゃいけなんですか？」
たまに、聞かれます。
結論は「対象になる税額がある場合は、必ず引かなくちゃいけません。」
「源泉徴収義務者（げんせんちょうしゅうぎむしゃ）」
所得税を天引きして国に納めなくちゃいけない者のことを、こう呼びます。
そうです！ 義務です！
法人と、人を雇って給与を支払っている個人事業主は、原則として源泉徴収義務者になります。
個人で、２人以下の家事使用人（お手伝いさんのこと）のみに給与を支払っている人、給与を支払っていない人（普通の一個人）は、源泉徴収義務者になりません。
詳しくはこちらでご確認を・・
国税庁タックスアンサー「源泉徴収義務者とは」
「給与を支払う時、所得税は絶対引かなくちゃいけなんですか？」
たまに、聞かれます。
結論は「対象になる税額がある場合は、必ず引かなくちゃいけません。」
「源泉徴収義務者（げんせんちょうしゅうぎむしゃ）」
所得税を天引きして国に納めなくちゃいけない者のことを、こう呼びます。
そうです！ 義務です！
法人と、人を雇って給与を支払っている個人事業主は、原則として源泉徴収義務者になります。
個人で、２人以下の家事使用人（お手伝いさんのこと）のみに給与を支払っている人、給与を支払っていない人（普通の一個人）は、源泉徴収義務者になりません。
詳しくはこちらでご確認を・・
国税庁タックスアンサー「源泉徴収義務者とは」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
暑いですね〜。早く避暑地（実家？）に脱出したいです・・。
さて、今日は普通の退職金をもらったときの税金のお話を・・。
サラリーマンが会社を退職して、退職金をもらった場合、それは、所得税の対象になります。
所得税では、所得を１０種類に分類し、退職金は、そのうちの「退職所得」に該当します。
退職所得の課税対象額 ＝ （収入金額 − 退職所得控除額（※）） × 1/2
※ 退職所得控除額
勤続年数20年以下 勤続年数 × 40万円 (80万円に満たない場合には、80万円)
勤続年数20年超 (勤続年数 − 20年) × 70万円 ＋ 800万円
課税対象額が有る場合には、これに所得税の税率をかけて所得税を計算することになります。他の所得とは合算しません。
と、計算方法を紹介しましたが、大抵の場合、退職所得控除額以下に収まって、課税対象額０円となります。
実は、退職金は、税務上結構優遇されているのです。
ちなみに、控除額を越えた場合には、同時に住民税も課税徴収されますので、悪しからず。
国税庁タックスアンサー
「退職金を受け取ったとき(退職所得) 」
暑いですね〜。早く避暑地（実家？）に脱出したいです・・。
さて、今日は普通の退職金をもらったときの税金のお話を・・。
サラリーマンが会社を退職して、退職金をもらった場合、それは、所得税の対象になります。
所得税では、所得を１０種類に分類し、退職金は、そのうちの「退職所得」に該当します。
退職所得の課税対象額 ＝ （収入金額 − 退職所得控除額（※）） × 1/2
※ 退職所得控除額
勤続年数20年以下 勤続年数 × 40万円 (80万円に満たない場合には、80万円)
勤続年数20年超 (勤続年数 − 20年) × 70万円 ＋ 800万円
課税対象額が有る場合には、これに所得税の税率をかけて所得税を計算することになります。他の所得とは合算しません。
と、計算方法を紹介しましたが、大抵の場合、退職所得控除額以下に収まって、課税対象額０円となります。
実は、退職金は、税務上結構優遇されているのです。
ちなみに、控除額を越えた場合には、同時に住民税も課税徴収されますので、悪しからず。
国税庁タックスアンサー
「退職金を受け取ったとき(退職所得) 」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日は家庭サービスで、松屋銀座店で開催されている「リサとガスパール＆ペネロペ展」に行って来ました。
妻がペネロペのファンなので行ってみたのですが、マイナーなものだと思っていたら会場が人でごった返していてビックリしました。
ただ私が知らなかっただけでした・・
ところで、確定申告はもう済みましたか？
確定申告しなくてならない人は、早めにしましょう！
もう３月１５日を過ぎてしまったので、これから行う１８年分の申告は期限後申告になります。
何が変わってくるかと言えば、期限後申告については、無申告加算税がかかってきます。
税務署からの連絡を受けての期限後申告だと、納税額の１５％（納税額が５０万円を超える部分については２０％）の無申告加算税がかかります。
これが、自主的な期限後申告であれば納税額の５％の無申告加算税で済みますので、少しは得になります。
別途、利息に相当する延滞税もかかってきますので早ければ早い方がいいいと思います。
昨日は家庭サービスで、松屋銀座店で開催されている「リサとガスパール＆ペネロペ展」に行って来ました。
妻がペネロペのファンなので行ってみたのですが、マイナーなものだと思っていたら会場が人でごった返していてビックリしました。
ただ私が知らなかっただけでした・・
ところで、確定申告はもう済みましたか？
確定申告しなくてならない人は、早めにしましょう！
もう３月１５日を過ぎてしまったので、これから行う１８年分の申告は期限後申告になります。
何が変わってくるかと言えば、期限後申告については、無申告加算税がかかってきます。
税務署からの連絡を受けての期限後申告だと、納税額の１５％（納税額が５０万円を超える部分については２０％）の無申告加算税がかかります。
これが、自主的な期限後申告であれば納税額の５％の無申告加算税で済みますので、少しは得になります。
別途、利息に相当する延滞税もかかってきますので早ければ早い方がいいいと思います。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
今日は、確定申告で「社会保険料控除」について見かける間違いです。
国民健康保険料の社会保険料控除を受ける際に、納付書の総額（年額）を控除額に記載している方を時々見かけます。
これは間違いです。
控除できるのは、実際にその年中に支払った金額が正解です。
その納付書のうち、実際に支払っている分を集計し、未払い分は来年にまわします。
逆に、前年の納付書のうち、今年に支払っている分は今年の集計に入ってきます。
それと、もう一つ見かけるのが、例えば、妻の公的年金から天引きされている介護保険料を、夫の社会保険料控除に入れているというものです。
社会保険料控除は、支払った（負担した）人が受けることが出来る控除です。
納付書で、妻名義の介護保険料を夫が支払ったのであれば、控除することが出来ますが、妻の年金から天引きされているものは、夫が負担しているとは言えないので控除はできません。
その他の社会保険料控除の注意点はこちらを参考に！
国税庁タックスアンサー
「社会保険料控除」
今日は、確定申告で「社会保険料控除」について見かける間違いです。
国民健康保険料の社会保険料控除を受ける際に、納付書の総額（年額）を控除額に記載している方を時々見かけます。
これは間違いです。
控除できるのは、実際にその年中に支払った金額が正解です。
その納付書のうち、実際に支払っている分を集計し、未払い分は来年にまわします。
逆に、前年の納付書のうち、今年に支払っている分は今年の集計に入ってきます。
それと、もう一つ見かけるのが、例えば、妻の公的年金から天引きされている介護保険料を、夫の社会保険料控除に入れているというものです。
社会保険料控除は、支払った（負担した）人が受けることが出来る控除です。
納付書で、妻名義の介護保険料を夫が支払ったのであれば、控除することが出来ますが、妻の年金から天引きされているものは、夫が負担しているとは言えないので控除はできません。
その他の社会保険料控除の注意点はこちらを参考に！
国税庁タックスアンサー
「社会保険料控除」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
今期も確定申告の無料相談会に２日派遣されました。
やはり、よく見かける間違いがありますので、順次お知らせしていこうと思います。
今日は「返還を要しないこととなった保証金・敷金等」についてです。
アパート・マンション等を賃貸している人が、入居者から預っている保証金・敷金等は通常は収入金額にはなりません。
ただし、その入居者が退室する際に、保証金・敷金等からクリーニング代等の名目で差っ引いた金額がある場合には、その金額は収入金額になります。
例えば、入居者から１０万円を敷金として預っていたものが、退室の際にクリーニング代として４万円差し引き６万円を返金した場合には、その４万円は収入金額になります。
その他の不動産収入金額の注意点はこちらを参考にしてください。
国税庁タックスアンサー
「不動産収入金額とその計算」
今期も確定申告の無料相談会に２日派遣されました。
やはり、よく見かける間違いがありますので、順次お知らせしていこうと思います。
今日は「返還を要しないこととなった保証金・敷金等」についてです。
アパート・マンション等を賃貸している人が、入居者から預っている保証金・敷金等は通常は収入金額にはなりません。
ただし、その入居者が退室する際に、保証金・敷金等からクリーニング代等の名目で差っ引いた金額がある場合には、その金額は収入金額になります。
例えば、入居者から１０万円を敷金として預っていたものが、退室の際にクリーニング代として４万円差し引き６万円を返金した場合には、その４万円は収入金額になります。
その他の不動産収入金額の注意点はこちらを参考にしてください。
国税庁タックスアンサー
「不動産収入金額とその計算」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
新年早々に関与先の社長さんから質問を頂きました。
「年末調整で私の分がされてないのはなんでですか？」
答えは、「18年中の給与が２千万円を超えているから」なのですが、
※１年間の給与が２千万円を超えると年末調整できないことになっています。下記、「年末調整の対象となる人」参照。
そこで、ふと疑問が発生、
「他に収入がないなら、別に年末調整してしまってもいいのでは・・？」
「仮に年末調整してしまったら、何かペナルティがあるのかな？」
所得税法第121条、190条あたりが根拠の様なのですが、その辺のところどなたかご存知ですか？
国税庁タックスアンサー
「年末調整の対象となる人」
「サラリーマンで確定申告が必要な人」
新年早々に関与先の社長さんから質問を頂きました。
「年末調整で私の分がされてないのはなんでですか？」
答えは、「18年中の給与が２千万円を超えているから」なのですが、
※１年間の給与が２千万円を超えると年末調整できないことになっています。下記、「年末調整の対象となる人」参照。
そこで、ふと疑問が発生、
「他に収入がないなら、別に年末調整してしまってもいいのでは・・？」
「仮に年末調整してしまったら、何かペナルティがあるのかな？」
所得税法第121条、190条あたりが根拠の様なのですが、その辺のところどなたかご存知ですか？
国税庁タックスアンサー
「年末調整の対象となる人」
「サラリーマンで確定申告が必要な人」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の続きです・・
固定資産税等の精算金に関して、売主・買主が個人の場合です。
「税務上は、この金額は不動産の譲渡対価の一部になります。」と昨日書きましたが、これが個人の場合どうなるかというと・・
買主の場合は、購入代金の一部になりますので、将来、その不動産を譲渡したときには、取得費の一部として譲渡所得の計算上、譲渡価額から控除することができます。
売主の場合は、譲渡所得の譲渡価額に含めることになります。
これについては、所得税法上規定はないのですが、判例が出ているようです。
実務上は、結構漏れている場合が多いようですが・・
ただし、この個人とは一般消費者としてで、不動産業等を営んでいる事業者の場合は昨日の法人と同じ考え方になります。
昨日の消費税云々という話は、事業者についての話で、一般消費者には関わってきません。
昨日の続きです・・
固定資産税等の精算金に関して、売主・買主が個人の場合です。
「税務上は、この金額は不動産の譲渡対価の一部になります。」と昨日書きましたが、これが個人の場合どうなるかというと・・
買主の場合は、購入代金の一部になりますので、将来、その不動産を譲渡したときには、取得費の一部として譲渡所得の計算上、譲渡価額から控除することができます。
売主の場合は、譲渡所得の譲渡価額に含めることになります。
これについては、所得税法上規定はないのですが、判例が出ているようです。
実務上は、結構漏れている場合が多いようですが・・
ただし、この個人とは一般消費者としてで、不動産業等を営んでいる事業者の場合は昨日の法人と同じ考え方になります。
昨日の消費税云々という話は、事業者についての話で、一般消費者には関わってきません。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
我が家にも八王子社会保険事務所から「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送られてきました！
私も自営業ですので国民年金です。納付書で毎月納付しています。
昨日、国民年金の社会保険料控除を受ける場合には、その保険料等の支払をした旨を証する書類を、年末調整の際に添付又は提示しなくてはならないと書きましたが、これがその証する書類に当たります。
証明書を見ると、証明日が18年10月3日とのことで、9月分まで「済」になっていました。
10、11月には見込みの「見」が印字されていますが12月にはありません。
見込み額を含めた合計額も当然12月分は集計されていません。
この証明書の数字をそのまま使ったら12月分は漏れちゃうじゃん、と思って注意書きをよく読んでみると・・
「社会保険料控除（年末調整・確定申告）を申告される方へ
・
・
証明日から12月31日までの間に、上記の｢済」または「見」以外の月分の保険料を納付していただいた場合は、その額を納付済額に加算した額を申告してください。その際は、加算した分の領収証書の添付等が必要です。」
と、書いてありました。
12月分は領収証のコピーを付けないといけないということですね。
毎月、期限内に納めているのに何で12月分が空欄なんでしょう？
皆さんもお気をつけください。気をつけないと、一回分漏れちゃいますよ！
我が家にも八王子社会保険事務所から「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送られてきました！
私も自営業ですので国民年金です。納付書で毎月納付しています。
昨日、国民年金の社会保険料控除を受ける場合には、その保険料等の支払をした旨を証する書類を、年末調整の際に添付又は提示しなくてはならないと書きましたが、これがその証する書類に当たります。
証明書を見ると、証明日が18年10月3日とのことで、9月分まで「済」になっていました。
10、11月には見込みの「見」が印字されていますが12月にはありません。
見込み額を含めた合計額も当然12月分は集計されていません。
この証明書の数字をそのまま使ったら12月分は漏れちゃうじゃん、と思って注意書きをよく読んでみると・・
「社会保険料控除（年末調整・確定申告）を申告される方へ
・
・
証明日から12月31日までの間に、上記の｢済」または「見」以外の月分の保険料を納付していただいた場合は、その額を納付済額に加算した額を申告してください。その際は、加算した分の領収証書の添付等が必要です。」
と、書いてありました。
12月分は領収証のコピーを付けないといけないということですね。
毎月、期限内に納めているのに何で12月分が空欄なんでしょう？
皆さんもお気をつけください。気をつけないと、一回分漏れちゃいますよ！
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の予告のとおり、今日は確定申告の申告期限の話です。
翌年3月15日までじゃないの？と思われた方、それも正解です。
確定申告は、「しなければならない人」と「することが出来る人」がいます。
基本的な考え方としては、確定申告して納税になる人が「しなければならない人」で、確定申告すると税金が返ってくる人が「することが出来る人」になります。
確定申告しなければならない人は、原則として、翌年3月15日までに申告納税しなくてはなりません。
一方、確定申告することができる人は、その年の翌年の1月1日から5年間は、確定申告することが出来ます。
昨日の寡婦控除の適用もれは、まさにその例になるので、今からでも確定申告して税金を返してもらうことが出来ます。
ただし、一度確定申告をしてしまってから、適用もれに気がついた場合には、自分から確定申告書の出しなおしはできなくて、確定申告書の提出期限から1年以内に限り「更正の請求」という方法で、税金を返してくださいとお願いすることができます。
もし、提出期限から1年を経過して気がついた場合には「更正の請求」もだめで、「職権更正の嘆願書」というものを提出して、税金の返還をお願いすることになります。
この場合は、嘆願書ですので、提出したからといって、必ず税金を返してもらえるとは限りません。
昨日の予告のとおり、今日は確定申告の申告期限の話です。
翌年3月15日までじゃないの？と思われた方、それも正解です。
確定申告は、「しなければならない人」と「することが出来る人」がいます。
基本的な考え方としては、確定申告して納税になる人が「しなければならない人」で、確定申告すると税金が返ってくる人が「することが出来る人」になります。
確定申告しなければならない人は、原則として、翌年3月15日までに申告納税しなくてはなりません。
一方、確定申告することができる人は、その年の翌年の1月1日から5年間は、確定申告することが出来ます。
昨日の寡婦控除の適用もれは、まさにその例になるので、今からでも確定申告して税金を返してもらうことが出来ます。
ただし、一度確定申告をしてしまってから、適用もれに気がついた場合には、自分から確定申告書の出しなおしはできなくて、確定申告書の提出期限から1年以内に限り「更正の請求」という方法で、税金を返してくださいとお願いすることができます。
もし、提出期限から1年を経過して気がついた場合には「更正の請求」もだめで、「職権更正の嘆願書」というものを提出して、税金の返還をお願いすることになります。
この場合は、嘆願書ですので、提出したからといって、必ず税金を返してもらえるとは限りません。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
新しくできた「地震保険料控除」って、19年（来年）からですね。
18年は今までどおりと。
※「地震保険料控除」とは、個人の所得税を計算する際に、所得金額からその年中に支払った火災保険や地震保険などの損害保険の保険料のうち、地震保険部分の保険料を上限50,000円まで全額控除してくれるというものです。
この地震保険料控除の誕生で19年以後は、上限3,000円の短期損害保険料控除は廃止となり、上限15,000円の長期損害保険料控除は、18年12月31日までに契約したものに限り引き続適用を受けることができます。
3,000円の控除は今年で最後か・・。
300円（3,000円×所得税率10％）の節税がなくなってしまうのか・・。
地震保険料控除は、支払額がそのまま控除の対象だから、今度の火災保険の更新のときに検討してみようと思います。
いくら位になるのかな？
新しくできた「地震保険料控除」って、19年（来年）からですね。
18年は今までどおりと。
※「地震保険料控除」とは、個人の所得税を計算する際に、所得金額からその年中に支払った火災保険や地震保険などの損害保険の保険料のうち、地震保険部分の保険料を上限50,000円まで全額控除してくれるというものです。
この地震保険料控除の誕生で19年以後は、上限3,000円の短期損害保険料控除は廃止となり、上限15,000円の長期損害保険料控除は、18年12月31日までに契約したものに限り引き続適用を受けることができます。
3,000円の控除は今年で最後か・・。
300円（3,000円×所得税率10％）の節税がなくなってしまうのか・・。
地震保険料控除は、支払額がそのまま控除の対象だから、今度の火災保険の更新のときに検討してみようと思います。
いくら位になるのかな？
