おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
備忘録。
消費税の仮決算をして中間申告をした場合、計算した税額がマイナスになっても還付はなし。
根拠は、
消費税法第48条 課税資産の譲渡等についての中間申告による納付
中間申告書を提出した者は、当該申告書に記載した第42条第1項第1号、第4項第1号又は第6項第1号に掲げる金額（第43条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第4号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する消費税を国に納付しなければならない。
納税額があるときは納付しなければならない、とだけ規定されている。
備忘録。
消費税の仮決算をして中間申告をした場合、計算した税額がマイナスになっても還付はなし。
根拠は、
消費税法第48条 課税資産の譲渡等についての中間申告による納付
中間申告書を提出した者は、当該申告書に記載した第42条第1項第1号、第4項第1号又は第6項第1号に掲げる金額（第43条第1項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出した場合には、同項第4号に掲げる金額）があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する消費税を国に納付しなければならない。
納税額があるときは納付しなければならない、とだけ規定されている。
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
朝刊に、東証一部上場の法人が、駐車場の賃貸料の消費税が申告漏れしていて、追徴になったと載っていました。
確かに、原則的な取り扱いは、駐車場の賃貸料は消費税の課税対象。
でも、意外と簡単に消費税の課税を回避する方法もあるんですよ・・。
一戸に駐車場一台を割り当てて、家賃と込みにすればいいのです。
そうすれば、駐車場の賃貸料相当は、家賃と同じに扱われて非課税になります。
消費税法基本通達
（駐車場付き住宅の貸付け）
6−13−3 駐車場付き住宅としてその全体が住宅の貸付けとされる駐車場には、一戸建住宅に係る駐車場のほか、集合住宅に係る駐車場で入居者について1戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられる等の場合で、住宅の貸付けの対価とは別に駐車場使用料等を収受していないものが該当する。
朝刊に、東証一部上場の法人が、駐車場の賃貸料の消費税が申告漏れしていて、追徴になったと載っていました。
確かに、原則的な取り扱いは、駐車場の賃貸料は消費税の課税対象。
でも、意外と簡単に消費税の課税を回避する方法もあるんですよ・・。
一戸に駐車場一台を割り当てて、家賃と込みにすればいいのです。
そうすれば、駐車場の賃貸料相当は、家賃と同じに扱われて非課税になります。
消費税法基本通達
（駐車場付き住宅の貸付け）
6−13−3 駐車場付き住宅としてその全体が住宅の貸付けとされる駐車場には、一戸建住宅に係る駐車場のほか、集合住宅に係る駐車場で入居者について1戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられる等の場合で、住宅の貸付けの対価とは別に駐車場使用料等を収受していないものが該当する。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
前期が決算期の変更で6ヶ月の法人の消費税の中間納付額。
同じ6ヵ月が対象だから前期の確定税額と一致するかと思ったら100円ずれる。
中間申告の条文を見て納得。
消費税法第42条第6項 抜粋
「当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書に記載すべき第四十五条第一項第四号に掲げる消費税額で当該六月中間申告対象期間の末日までに確定したものを当該直前の課税期間の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額」
前期の確定税額を前期の月数で割って、それから6月を掛ける。
たとえば、前期の確定税額が55万円だったとすると、今期の中間納付額は
550,000円÷6月×6月＝549,999円 → 549,900円（百円未満切捨て）
※正しくは国税と地方税、別々に計算します。
こんな調子で100円ずれるようです。
国税庁タックスアンサー
「消費税の中間申告の方法 」
前期が決算期の変更で6ヶ月の法人の消費税の中間納付額。
同じ6ヵ月が対象だから前期の確定税額と一致するかと思ったら100円ずれる。
中間申告の条文を見て納得。
消費税法第42条第6項 抜粋
「当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書に記載すべき第四十五条第一項第四号に掲げる消費税額で当該六月中間申告対象期間の末日までに確定したものを当該直前の課税期間の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額」
前期の確定税額を前期の月数で割って、それから6月を掛ける。
たとえば、前期の確定税額が55万円だったとすると、今期の中間納付額は
550,000円÷6月×6月＝549,999円 → 549,900円（百円未満切捨て）
※正しくは国税と地方税、別々に計算します。
こんな調子で100円ずれるようです。
国税庁タックスアンサー
「消費税の中間申告の方法 」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
ここのところ何回か国際取引の消費税について書きましたが・・。
総括すると・・
輸出入を専門とする業者以外の一般の事業者の場合、
海外送金手数料 → 非課税 → 消費税なし
国際電話、郵便 → 輸出免税 → 消費税なし
輸入 → 課税 → 課税仕入
「非課税」「輸出免税」は区別がつかなくても、「消費税なし」と覚えておけば、問題ないでしょう。
ここのところ何回か国際取引の消費税について書きましたが・・。
総括すると・・
輸出入を専門とする業者以外の一般の事業者の場合、
海外送金手数料 → 非課税 → 消費税なし
国際電話、郵便 → 輸出免税 → 消費税なし
輸入 → 課税 → 課税仕入
「非課税」「輸出免税」は区別がつかなくても、「消費税なし」と覚えておけば、問題ないでしょう。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日に引き続き国際取引の消費税について・・。
海外から物品を輸入する場合には、消費税がかかります。
輸出時はかからないのに・・。
国内取引は、消費税の課税事業者が納税義務者になるのに対し、輸入取引は、輸入する人が消費税の納税義務者になります。
国内取引は事業者限定なのに、輸入取引は、サラリーマンや主婦でも、輸入すれば、消費税の納税義務者になるということです。
ただし、消費税の課税事業者の場合、その輸入時に納めた消費税は、決算時の消費税の計算の際、控除対象仕入税額として控除することが出来ます。（消法30）
詳しくは、こちらでご確認を。
国税庁タックスアンサー
「輸入取引」
法令データ提供システム
「消費税法」
昨日に引き続き国際取引の消費税について・・。
海外から物品を輸入する場合には、消費税がかかります。
輸出時はかからないのに・・。
国内取引は、消費税の課税事業者が納税義務者になるのに対し、輸入取引は、輸入する人が消費税の納税義務者になります。
国内取引は事業者限定なのに、輸入取引は、サラリーマンや主婦でも、輸入すれば、消費税の納税義務者になるということです。
ただし、消費税の課税事業者の場合、その輸入時に納めた消費税は、決算時の消費税の計算の際、控除対象仕入税額として控除することが出来ます。（消法30）
詳しくは、こちらでご確認を。
国税庁タックスアンサー
「輸入取引」
法令データ提供システム
「消費税法」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
業務メモ。
国際電話、国際郵便の消費税は「免税」。
国税庁タックスアンサー
「輸出取引の免税」
大森会計事務所のブログ
2008年2月2日「海外送金手数料」消費税は非課税
業務メモ。
国際電話、国際郵便の消費税は「免税」。
国税庁タックスアンサー
「輸出取引の免税」
大森会計事務所のブログ
2008年2月2日「海外送金手数料」消費税は非課税
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
業務メモ。
国外の業者から商品を購入して、代金を銀行から振り込んだときにかかる手数料「外国送金為替手数料」は、消費税は「非課税」。
「輸出免税」ではありません。
国税庁ホームページ
「非課税となる取引」
業務メモ。
国外の業者から商品を購入して、代金を銀行から振り込んだときにかかる手数料「外国送金為替手数料」は、消費税は「非課税」。
「輸出免税」ではありません。
国税庁ホームページ
「非課税となる取引」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
消費税は、一般的には引渡時に認識します。
それが、何？、と思われたのために説明すると、損益計算と消費税の認識がズレるということです。
例えば、小売業で、1050万円で仕入れた商品のうちの80％（840万円）が、1260万円で売れたとします。
損益は、1260万円−840万円＝420万円となり、210万円（1050万円−840万円）は棚卸しになります。
消費税の計算はというと、売上の消費税は60万円（1260万円×5/105）、仕入の消費税は50万円（1050万円×5/105）、で差引10万円の納税ということになります。
引渡時の認識なので、仕入の消費税も仕入時（引渡時）に全額認識です。
棚卸しは消費税なしということになります。
これが、原則です。（ということは、例外あり？）
消費税は、一般的には引渡時に認識します。
それが、何？、と思われたのために説明すると、損益計算と消費税の認識がズレるということです。
例えば、小売業で、1050万円で仕入れた商品のうちの80％（840万円）が、1260万円で売れたとします。
損益は、1260万円−840万円＝420万円となり、210万円（1050万円−840万円）は棚卸しになります。
消費税の計算はというと、売上の消費税は60万円（1260万円×5/105）、仕入の消費税は50万円（1050万円×5/105）、で差引10万円の納税ということになります。
引渡時の認識なので、仕入の消費税も仕入時（引渡時）に全額認識です。
棚卸しは消費税なしということになります。
これが、原則です。（ということは、例外あり？）
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
飲食店などが代金の支払いをＪＣＢやＶＩＳＡなどのクレジットカードで受け付けたとき。
代金は、後でクレジットカード会社から手数料を引かれて振り込まれます。
この手数料は、消費税が非課税ですので、ご注意を！
加盟店がクレジットカード発行会社に支払う取引金額の何％かの「加盟店手数料」は、加盟店がクレジットカード発行会社に「売掛債権を譲渡した対価」とされ、消費税は非課税になります。（消令10�Ｈ�）
飲食店などが代金の支払いをＪＣＢやＶＩＳＡなどのクレジットカードで受け付けたとき。
代金は、後でクレジットカード会社から手数料を引かれて振り込まれます。
この手数料は、消費税が非課税ですので、ご注意を！
加盟店がクレジットカード発行会社に支払う取引金額の何％かの「加盟店手数料」は、加盟店がクレジットカード発行会社に「売掛債権を譲渡した対価」とされ、消費税は非課税になります。（消令10�Ｈ�）
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
消費税法では、輸出取引は消費税が免除されます。
普通に事業を行っている会社では、あまり縁のない話なのですが、たまにかかわってきます。
国内と国外とのやりとりになる国際電話、国際郵便、国際輸送（いわゆる海外旅行）は、消費税の輸出取引に該当します。
こられの費用は、消費税の課税仕入になりませんのでご注意を。
国税庁タックスアンサー
「輸出取引の免税」
消費税法では、輸出取引は消費税が免除されます。
普通に事業を行っている会社では、あまり縁のない話なのですが、たまにかかわってきます。
国内と国外とのやりとりになる国際電話、国際郵便、国際輸送（いわゆる海外旅行）は、消費税の輸出取引に該当します。
こられの費用は、消費税の課税仕入になりませんのでご注意を。
国税庁タックスアンサー
「輸出取引の免税」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人の代表者個人が所有する居住用マンションの一室を事務所として法人に賃貸した場合、消費税はどうなるでしょう？
居住用建物の賃貸は消費税が非課税ですが、この場合は事務所として賃貸しているので、消費税の課税取引になります。
ただし、家賃を受け取る代表者個人は、この家賃収入が１千万円を超えなければ、消費税の納税義務者にはなりません。（免税）
家賃を支払う法人については、その支払う家賃は、課税仕入れに該当します。
支払い先が免税でも課税仕入でＯＫということになっています。
消費税法基本通達
（課税仕入れの相手方の範囲）
11−1−3 法第2条第1項第12号《課税仕入れの意義》に規定する「他の者」には、課税事業者及び免税事業者のほか消費者が含まれる。
法人の代表者個人が所有する居住用マンションの一室を事務所として法人に賃貸した場合、消費税はどうなるでしょう？
居住用建物の賃貸は消費税が非課税ですが、この場合は事務所として賃貸しているので、消費税の課税取引になります。
ただし、家賃を受け取る代表者個人は、この家賃収入が１千万円を超えなければ、消費税の納税義務者にはなりません。（免税）
家賃を支払う法人については、その支払う家賃は、課税仕入れに該当します。
支払い先が免税でも課税仕入でＯＫということになっています。
消費税法基本通達
（課税仕入れの相手方の範囲）
11−1−3 法第2条第1項第12号《課税仕入れの意義》に規定する「他の者」には、課税事業者及び免税事業者のほか消費者が含まれる。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
消費税の計算上の注意点です。
軽油代と一緒に徴収される軽油引取税。ゴルフプレー代と一緒に徴収されるゴルフ場利用税。温泉に入る時に入浴料と一緒に徴収される入湯税。
これらはいずれも、消費税の課税対象外です。
控除対象仕入税額を計算する際には、課税仕入から除きましょう。
ただし、領収証等にこれらの金額が明記されていない場合には、区分せず課税仕入のままでＯＫです。
参考：
・軽油引取税： 都道府県民税。１リットル当たり32.1円。
・ゴルフ場利用税： 都道府県民税。１人１日あたり400円〜1200円で、都道府県の条例で定める。
・入湯税： 市町村民税。１人１日当たり150円を目安として、市町村の条例で定める。
消費税法基本通達
（個別消費税の取扱い）
10−1−11 法第28条第1項《課税標準》に規定する課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等が含まれるが、軽油引取税、ゴルフ場利用税及び入湯税は、利用者等が納税義務者となっているのであるから対価の額に含まれないことに留意する。ただし、その税額に相当する金額について明確に区分されていない場合は、対価の額に含むものとする。（平12課消2−10、平15課消1−37により改正）
消費税の計算上の注意点です。
軽油代と一緒に徴収される軽油引取税。ゴルフプレー代と一緒に徴収されるゴルフ場利用税。温泉に入る時に入浴料と一緒に徴収される入湯税。
これらはいずれも、消費税の課税対象外です。
控除対象仕入税額を計算する際には、課税仕入から除きましょう。
ただし、領収証等にこれらの金額が明記されていない場合には、区分せず課税仕入のままでＯＫです。
参考：
・軽油引取税： 都道府県民税。１リットル当たり32.1円。
・ゴルフ場利用税： 都道府県民税。１人１日あたり400円〜1200円で、都道府県の条例で定める。
・入湯税： 市町村民税。１人１日当たり150円を目安として、市町村の条例で定める。
消費税法基本通達
（個別消費税の取扱い）
10−1−11 法第28条第1項《課税標準》に規定する課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等が含まれるが、軽油引取税、ゴルフ場利用税及び入湯税は、利用者等が納税義務者となっているのであるから対価の額に含まれないことに留意する。ただし、その税額に相当する金額について明確に区分されていない場合は、対価の額に含むものとする。（平12課消2−10、平15課消1−37により改正）
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
一市民の方に税務の不平等を指摘されました。
「おっしゃるとおりですね。」と、私も同意してしまったのですが・・。
不動産賃貸業の話。
「住宅の貸付けは、消費税が非課税ですので、家賃収入のうち居住用として賃貸する分には消費税は含まれていませんが、店舗用として賃貸する分には消費税が含まれています。」
「・・・。」
それは渋々納得した様子。
「けど、私が家を建てた時は、消費税払ってるけど・・。」
そうなんです！お金を払う側からみれば、例えば、賃貸マンションに入居している人は家賃支払い時に消費税を負担していないのに、賃貸マンションを購入した人は、購入時に消費税を負担しているのです。
しかも結構な金額を・・。
４,000万円のマンションで、2,500万円が建物代金だとすると、119万円（2,500万円×5/105）の消費税を負担してます。ちなみに、土地代金1,500万円は消費税非課税。
この違いは一体なぜなんでしょう？
一市民の方に税務の不平等を指摘されました。
「おっしゃるとおりですね。」と、私も同意してしまったのですが・・。
不動産賃貸業の話。
「住宅の貸付けは、消費税が非課税ですので、家賃収入のうち居住用として賃貸する分には消費税は含まれていませんが、店舗用として賃貸する分には消費税が含まれています。」
「・・・。」
それは渋々納得した様子。
「けど、私が家を建てた時は、消費税払ってるけど・・。」
そうなんです！お金を払う側からみれば、例えば、賃貸マンションに入居している人は家賃支払い時に消費税を負担していないのに、賃貸マンションを購入した人は、購入時に消費税を負担しているのです。
しかも結構な金額を・・。
４,000万円のマンションで、2,500万円が建物代金だとすると、119万円（2,500万円×5/105）の消費税を負担してます。ちなみに、土地代金1,500万円は消費税非課税。
この違いは一体なぜなんでしょう？
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人がコンサートチケットを買った時の経理処理で、消費税の扱いはどうなるでしょう？
ちょっと考えてみてください。
・・・。
実は、正解は２通り。
自社（社外の人と一緒でも可）でそのコンサートを見た場合には、課税仕入れ。
社外の人にプレゼントした場合には、非課税仕入れ、となります。
決め手は、サービスの提供を受けているかどうか。
コンサートチケットを購入しただけでは、サービスの提供を受けていないので、まだ非課税の状態です。
接待目的等で、これをそのまま第三者にプレゼントしたらそのまま非課税が決定。
これを従業員の福利厚生等の目的で自社で使用したら（コンサートに行ったら）、このときにサービスの提供を受けることになるので課税仕入れとります。
実務では、こんな２段階の管理はせずに、購入時にその目的で消費税の課・非を判断します。
途中で、目的が変わった場合には、課・非区分は訂正です。
国税庁タックスアンサー
「消費税 課税取引・非課税取引 商品券やプリペイドカードなど」
法人がコンサートチケットを買った時の経理処理で、消費税の扱いはどうなるでしょう？
ちょっと考えてみてください。
・・・。
実は、正解は２通り。
自社（社外の人と一緒でも可）でそのコンサートを見た場合には、課税仕入れ。
社外の人にプレゼントした場合には、非課税仕入れ、となります。
決め手は、サービスの提供を受けているかどうか。
コンサートチケットを購入しただけでは、サービスの提供を受けていないので、まだ非課税の状態です。
接待目的等で、これをそのまま第三者にプレゼントしたらそのまま非課税が決定。
これを従業員の福利厚生等の目的で自社で使用したら（コンサートに行ったら）、このときにサービスの提供を受けることになるので課税仕入れとります。
実務では、こんな２段階の管理はせずに、購入時にその目的で消費税の課・非を判断します。
途中で、目的が変わった場合には、課・非区分は訂正です。
国税庁タックスアンサー
「消費税 課税取引・非課税取引 商品券やプリペイドカードなど」
おようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
外は台風９号で荒れ模様ですが・・。
さて、賃貸事務所・店舗に入居したときに支払う礼金・保証金の消費税はどうなるでしょう？
礼金は、課税仕入れになります。
保証金は、消費税がかかりません。
ここでポイントが一つ。
昨日の「保証金のうち、返ってこないことが明らかな部分」の金額は、礼金と同じ扱いなので、課税仕入れになります。
ちなみに、居住用建物に入居する際に支払う礼金は、「非課税」なので、消費税はかかりません。
国税庁タックスアンサー
「消費税−課税取引・非課税取引−地代、家賃や権利金、敷金など」
外は台風９号で荒れ模様ですが・・。
さて、賃貸事務所・店舗に入居したときに支払う礼金・保証金の消費税はどうなるでしょう？
礼金は、課税仕入れになります。
保証金は、消費税がかかりません。
ここでポイントが一つ。
昨日の「保証金のうち、返ってこないことが明らかな部分」の金額は、礼金と同じ扱いなので、課税仕入れになります。
ちなみに、居住用建物に入居する際に支払う礼金は、「非課税」なので、消費税はかかりません。
国税庁タックスアンサー
「消費税−課税取引・非課税取引−地代、家賃や権利金、敷金など」
東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
自分の中で再確認したので、みなさんにもお知らせします。
新設法人や新たに事業を始めた個人が、消費税の「課税事業者」を選択したい場合や「簡易課税」を選択したい場合には、その課税期間中に届出をだせば選択できます。
ちなみに、通常の場合は、その課税期間開始の日の前日までに届出をださなくてはいけません。
再確認再確認・・。
自分の中で再確認したので、みなさんにもお知らせします。
新設法人や新たに事業を始めた個人が、消費税の「課税事業者」を選択したい場合や「簡易課税」を選択したい場合には、その課税期間中に届出をだせば選択できます。
ちなみに、通常の場合は、その課税期間開始の日の前日までに届出をださなくてはいけません。
再確認再確認・・。
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
「消費税関係の届出書の提出期限」の扱いが変わってたんですね。
消費税の「課税事業者選択届出書」「不適用届出書」、
「簡易課税選択届出書」「不適用届出書」
の提出時期が「到着主義」から「発信主義」に変わっていたのを知りませんでした。
平成１８年４月１日から変わったそうです。
過去に一度、月末最終日に簡易課税選択届出書を持参して提出したのを思い出します。
これからは郵便で済みますね。
「消費税関係の届出書の提出期限」の扱いが変わってたんですね。
消費税の「課税事業者選択届出書」「不適用届出書」、
「簡易課税選択届出書」「不適用届出書」
の提出時期が「到着主義」から「発信主義」に変わっていたのを知りませんでした。
平成１８年４月１日から変わったそうです。
過去に一度、月末最終日に簡易課税選択届出書を持参して提出したのを思い出します。
これからは郵便で済みますね。
