おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の続きで・・。
住民税は前年の所得を基準に計算されることも知っておいて欲しいです。
所得税はその年分の所得を基に計算します。
平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日）の住民税は、平成19年1月1日から平成19年12月31日の所得を基に計算されます。
よく聞くのが、結婚を機に退職した妻のところに、前年の所得を基に計算された住民税の納付書が届いて面食らった、という話です。
昨日の続きで・・。
住民税は前年の所得を基準に計算されることも知っておいて欲しいです。
所得税はその年分の所得を基に計算します。
平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日）の住民税は、平成19年1月1日から平成19年12月31日の所得を基に計算されます。
よく聞くのが、結婚を機に退職した妻のところに、前年の所得を基に計算された住民税の納付書が届いて面食らった、という話です。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
個人の住民税の話です。
「引っ越す前の住所の市役所から住民税の納付書が届いたんですけど・・。」
たまに聞かれるのですが、これで間違いありません。
個人の住民税は、その年の１月１日現在の住所地の市町村が課税するので、それ以後に引越した場合、引越し前の住所地の市町村から納付書が送られてきます。
間違いではないので、そのまま納付しましょう。
個人の住民税の話です。
「引っ越す前の住所の市役所から住民税の納付書が届いたんですけど・・。」
たまに聞かれるのですが、これで間違いありません。
個人の住民税は、その年の１月１日現在の住所地の市町村が課税するので、それ以後に引越した場合、引越し前の住所地の市町村から納付書が送られてきます。
間違いではないので、そのまま納付しましょう。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
相続が発生。
遺産は自宅の敷地と建物。敷地の一部を月極駐車場に。
一般的な相続だと思うのですが、相続税評価額を計算すると、意外と基礎控除額を越えて、相続税の対象になってきます。
※ 基礎控除額＝５千万円＋１千万円×法定相続人の数
この場合でも、相続税の申告をして、「小規模宅地等の特例」の適用を受けることで、相続税の課税は免れることができます。
※ 小規模宅地等の特例とは、「遺産の中に住宅や事業に使われていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例」のことです。
相続税はかかかりませんが、相続税の申告が必要になります。
国税庁タックスアンサー
「No.4608 相続した住宅や事業用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」
相続が発生。
遺産は自宅の敷地と建物。敷地の一部を月極駐車場に。
一般的な相続だと思うのですが、相続税評価額を計算すると、意外と基礎控除額を越えて、相続税の対象になってきます。
※ 基礎控除額＝５千万円＋１千万円×法定相続人の数
この場合でも、相続税の申告をして、「小規模宅地等の特例」の適用を受けることで、相続税の課税は免れることができます。
※ 小規模宅地等の特例とは、「遺産の中に住宅や事業に使われていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例」のことです。
相続税はかかかりませんが、相続税の申告が必要になります。
国税庁タックスアンサー
「No.4608 相続した住宅や事業用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
年末調整で、住宅ローン控除額が所得税から控除しきれない人、ちらほらいました。
この人たちは、住民税の申告が必要になるのですが、役所の方も用紙の配布が始まったようで・・。
私のまわりの市役所では、皆、案内がでています。
町田市
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/oshirase_20/zyutaku/index.html
横浜市
http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/shizei/kojin/kojinzeikai.html
多摩市
http://www.city.tama.tokyo.jp/life/zeikin/20kaisei.htm
相模原市
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/tax/siminzei/html/jyutakukoujo_tyousei.html
大和市
http://www.city.yamato.lg.jp/shizei/kojin/zyuukari.html
川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/23/23syunou/home/osirase/newpagehenkou1.html
座間市
http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1197421970986/index.html
年末調整で、住宅ローン控除額が所得税から控除しきれない人、ちらほらいました。
この人たちは、住民税の申告が必要になるのですが、役所の方も用紙の配布が始まったようで・・。
私のまわりの市役所では、皆、案内がでています。
町田市
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/oshirase_20/zyutaku/index.html
横浜市
http://www.city.yokohama.jp/me/gyousei/citytax/shizei/kojin/kojinzeikai.html
多摩市
http://www.city.tama.tokyo.jp/life/zeikin/20kaisei.htm
相模原市
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/tax/siminzei/html/jyutakukoujo_tyousei.html
大和市
http://www.city.yamato.lg.jp/shizei/kojin/zyuukari.html
川崎市
http://www.city.kawasaki.jp/23/23syunou/home/osirase/newpagehenkou1.html
座間市
http://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1197421970986/index.html
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
郵政公社の民営化により、平成19年10月1日以降、ゆうパック、EXPACK500などの小包郵便物が、郵便物でなくなったそうです。
影響としては、これらで「信書」を送ってはいけないことになります。
税務申告等の提出に使ってはいけないということです。
それと、郵送等で申告書等を提出した場合、郵便物又は信書便物であれば通信日付印の日付が提出日とみなされますが、それ以外の場合は、税務署等に到着した日が提出日となります。
仮に、ゆうパックやEXPACK500で申告書を提出した場合にも、到着日が提出日になるので、注意してください。
私的には、EXPACK500はよく使っているので、気を付けます。
国税庁ホームページ
「申告書の税務署への送付について」
日本郵便ホームページ
「信書の送付について」
郵政公社の民営化により、平成19年10月1日以降、ゆうパック、EXPACK500などの小包郵便物が、郵便物でなくなったそうです。
影響としては、これらで「信書」を送ってはいけないことになります。
税務申告等の提出に使ってはいけないということです。
それと、郵送等で申告書等を提出した場合、郵便物又は信書便物であれば通信日付印の日付が提出日とみなされますが、それ以外の場合は、税務署等に到着した日が提出日となります。
仮に、ゆうパックやEXPACK500で申告書を提出した場合にも、到着日が提出日になるので、注意してください。
私的には、EXPACK500はよく使っているので、気を付けます。
国税庁ホームページ
「申告書の税務署への送付について」
日本郵便ホームページ
「信書の送付について」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
２日連続で印紙税の話です。
印紙税に関して、前に質問を頂いたことがあります。
「所得税を源泉された場合の印紙はどうなるんですか？」
消費税込み31,500円の報酬で、所得税10％3,000円が源泉され、手取り28,500円。
記載金額3万円以上の領収書には200円の印紙が必要。
この場合、領収書に消費税、源泉所得税の金額が記載されていれば、これらの金額は除いて判定できます。
「領収金額 31,500円 （内消費税 1,500円、源泉所得税 3,000円 控除前）」
であれば、記載金額27,000円ということに・・。
印紙は不要です。
印紙税法基本通達
（税金額が記載されている文書の記載金額）
第32条 源泉徴収義務者又は特別徴収義務者が作成する受取書等の記載金額のうちに、源泉徴収又は特別徴収に係る税金額を含む場合において、当額税金額が記載されているときは、全体の記載金額から当該税金額を控除したのちの金額を記載金額とする。（平元間消3−15改正）
国税庁タックスアンサー
消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
２日連続で印紙税の話です。
印紙税に関して、前に質問を頂いたことがあります。
「所得税を源泉された場合の印紙はどうなるんですか？」
消費税込み31,500円の報酬で、所得税10％3,000円が源泉され、手取り28,500円。
記載金額3万円以上の領収書には200円の印紙が必要。
この場合、領収書に消費税、源泉所得税の金額が記載されていれば、これらの金額は除いて判定できます。
「領収金額 31,500円 （内消費税 1,500円、源泉所得税 3,000円 控除前）」
であれば、記載金額27,000円ということに・・。
印紙は不要です。
印紙税法基本通達
（税金額が記載されている文書の記載金額）
第32条 源泉徴収義務者又は特別徴収義務者が作成する受取書等の記載金額のうちに、源泉徴収又は特別徴収に係る税金額を含む場合において、当額税金額が記載されているときは、全体の記載金額から当該税金額を控除したのちの金額を記載金額とする。（平元間消3−15改正）
国税庁タックスアンサー
消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
「あれ、印紙、貼らなくていいんですか？」
私が税理士報酬の領収証を渡すとき、たまに聞かれる質問です。
「いいんです。税理士の領収証は非課税なんですよ。」
金銭又は有価証券の受取書、いわゆる「領収証」には印紙を貼らなくちゃいけません。
ただし、「非課税」の取り扱いがあって、「記載金額が３万円未満の受取書」、「営業に関しない受取書」は非課税なのです。
税理士の領収証は「営業に関しない受取書」に該当です。
印紙税法基本通達
別表 第1 課税物件、課税標準及び税率の取扱い
第17号文書 26
（弁護士等の作成する受取書）
弁護士、弁理士、公認会計士、経理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。
「あれ、印紙、貼らなくていいんですか？」
私が税理士報酬の領収証を渡すとき、たまに聞かれる質問です。
「いいんです。税理士の領収証は非課税なんですよ。」
金銭又は有価証券の受取書、いわゆる「領収証」には印紙を貼らなくちゃいけません。
ただし、「非課税」の取り扱いがあって、「記載金額が３万円未満の受取書」、「営業に関しない受取書」は非課税なのです。
税理士の領収証は「営業に関しない受取書」に該当です。
印紙税法基本通達
別表 第1 課税物件、課税標準及び税率の取扱い
第17号文書 26
（弁護士等の作成する受取書）
弁護士、弁理士、公認会計士、経理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
遺族が被相続人の死亡により受け取る退職金は相続税の対象になります。
ただし、相続人が受け取った場合には、非課税限度額（※）というのがあって、その限度額を超える金額が課税の対象になります。
※ 非課税限度額 ＝ ５００万円 × 法定相続人の数
例えば、
相続人Ａが、死亡退職金２０００万円を受け取った場合・・
（法定相続人は３人）
２０００万円 − ５００万円 × ３人 ＝ ５００万円
５００万円のみが課税の対象ということになります。
注意点として、この非課税の規定は相続人が受け取った場合のみの話で、相続人以外の人が受け取った場合には適用がありません。
国税庁タックスアンサー
「遺族が受け取る死亡退職金」
遺族が被相続人の死亡により受け取る退職金は相続税の対象になります。
ただし、相続人が受け取った場合には、非課税限度額（※）というのがあって、その限度額を超える金額が課税の対象になります。
※ 非課税限度額 ＝ ５００万円 × 法定相続人の数
例えば、
相続人Ａが、死亡退職金２０００万円を受け取った場合・・
（法定相続人は３人）
２０００万円 − ５００万円 × ３人 ＝ ５００万円
５００万円のみが課税の対象ということになります。
注意点として、この非課税の規定は相続人が受け取った場合のみの話で、相続人以外の人が受け取った場合には適用がありません。
国税庁タックスアンサー
「遺族が受け取る死亡退職金」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
本日は業務メモです。
死亡退職金を年金で受給した場合の、相続財産に算入される退職金の評価額は、「定期金に関する権利（相続税法第24条第1項1号）」の評価方法で評価した金額となる。
国税庁ホームページ
「年金支給による退職金の評価及び遺族年金」
法令データ提供システム
「相続税法」
ある方が亡くなられて、勤めていた会社から、死亡退職金を受け取った場合には、それは相続税の対象になります。
そして、注意すべき点がいくつかあります。
明日以降、その辺に触れようと思います。
本日は業務メモです。
死亡退職金を年金で受給した場合の、相続財産に算入される退職金の評価額は、「定期金に関する権利（相続税法第24条第1項1号）」の評価方法で評価した金額となる。
国税庁ホームページ
「年金支給による退職金の評価及び遺族年金」
法令データ提供システム
「相続税法」
ある方が亡くなられて、勤めていた会社から、死亡退職金を受け取った場合には、それは相続税の対象になります。
そして、注意すべき点がいくつかあります。
明日以降、その辺に触れようと思います。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
税金の納税が遅れると、利息に相当する延滞税が取られます。
今は利率は何％でしょう？
今現在は、
納期限の翌日から２月以内・・・年４．４％
それ以降・・・年１４．６％
になっています。
年４．４％というのは、「年７．３％」と「前年の１１月３０日の日本銀行が定める基準割引率＋４％」のいずれか低い割合で決められ、平成１８年１１月３０日の基準割引率は０．４％なので、４％＋０．４％で４．４％ということになっています。
今現在の基準割引率は、平成１９年２月２１日から０．７５％に上がっています。
ところで、「日本銀行が定める基準割引率」って、以前は「公定歩合」といっていました。
そういえば、最近「公定歩合」って聞かないですよね。
事情があって、平成１８年８月に名称変更したそうです。
国税庁タックサンサー
「延滞税について」
日本銀行ホームページ
「基準割引率および基準貸付利率（従来「公定歩合」として掲載されていたもの）の推移」
税金の納税が遅れると、利息に相当する延滞税が取られます。
今は利率は何％でしょう？
今現在は、
納期限の翌日から２月以内・・・年４．４％
それ以降・・・年１４．６％
になっています。
年４．４％というのは、「年７．３％」と「前年の１１月３０日の日本銀行が定める基準割引率＋４％」のいずれか低い割合で決められ、平成１８年１１月３０日の基準割引率は０．４％なので、４％＋０．４％で４．４％ということになっています。
今現在の基準割引率は、平成１９年２月２１日から０．７５％に上がっています。
ところで、「日本銀行が定める基準割引率」って、以前は「公定歩合」といっていました。
そういえば、最近「公定歩合」って聞かないですよね。
事情があって、平成１８年８月に名称変更したそうです。
国税庁タックサンサー
「延滞税について」
日本銀行ホームページ
「基準割引率および基準貸付利率（従来「公定歩合」として掲載されていたもの）の推移」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
７月１０日に生命保険の保険金の話をしましたが、今日は第２弾。
以下のような場合には保険金の課税関係はどうなるでしょう？
１ 「Ａが保険料を負担、Ｂに対して掛け、Ｂが亡くなりＡが保険金をもらいました。」
ちょっと、考えてみてください・・
コッチ、コッチ、コッチ、コッチ、コッチ、コッチ、コッチ、コッチ・・・（時計の音）
正解は、Ａの所得税の課税対象。一時金なら一時所得、年金なら受け取った各年の雑所得になります。
では次・・
２ 「Ａが保険料を負担、Ａが自分に対してかけ、Ａが亡くなりＢが保険金をもらいました。」
正解は、Ｂの相続税の課税対象。一時金ならそのまま、年金なら少し評価が下がります。また、年金の場合、Ｂのその後の各年の所得税の雑所得になります。
最後にもう一つ・・
３ 「Ａが保険料を負担、Ｂに対してかけ、Ｂが亡くなりＣが保険金をもらいました。」
正解は、Ｃの贈与税の課税対象。一時金ならそのまま、年金なら少し評価が下がります。また、年金の場合、Ｃのその後の各年の所得税の雑所得になります。
税額だけ比較すると、贈与税＞所得税＞相続税 の順番。贈与税だけは避けたい。
一時金と年金は、どちらが有利とは言い切れませが、年金はその後、毎年、確定申告が必要なのが面倒です。
いずれにしても、生命保険の保険金には税金が絡んできます。覚えておきましょう！
国税庁タックスアンサー
「死亡保険金を受け取ったとき」
７月１０日に生命保険の保険金の話をしましたが、今日は第２弾。
以下のような場合には保険金の課税関係はどうなるでしょう？
１ 「Ａが保険料を負担、Ｂに対して掛け、Ｂが亡くなりＡが保険金をもらいました。」
ちょっと、考えてみてください・・
コッチ、コッチ、コッチ、コッチ、コッチ、コッチ、コッチ、コッチ・・・（時計の音）
正解は、Ａの所得税の課税対象。一時金なら一時所得、年金なら受け取った各年の雑所得になります。
では次・・
２ 「Ａが保険料を負担、Ａが自分に対してかけ、Ａが亡くなりＢが保険金をもらいました。」
正解は、Ｂの相続税の課税対象。一時金ならそのまま、年金なら少し評価が下がります。また、年金の場合、Ｂのその後の各年の所得税の雑所得になります。
最後にもう一つ・・
３ 「Ａが保険料を負担、Ｂに対してかけ、Ｂが亡くなりＣが保険金をもらいました。」
正解は、Ｃの贈与税の課税対象。一時金ならそのまま、年金なら少し評価が下がります。また、年金の場合、Ｃのその後の各年の所得税の雑所得になります。
税額だけ比較すると、贈与税＞所得税＞相続税 の順番。贈与税だけは避けたい。
一時金と年金は、どちらが有利とは言い切れませが、年金はその後、毎年、確定申告が必要なのが面倒です。
いずれにしても、生命保険の保険金には税金が絡んできます。覚えておきましょう！
国税庁タックスアンサー
「死亡保険金を受け取ったとき」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
ご存じですか？
生命保険の保険金は、受取人しだいで贈与税がかかります。
これが結構高いのです。
おじいちゃんが、お孫さんのために生命保険契約しました。
２０年満期の養老保険。月額５万円、２０年間で１２００万円。
被保険者はお孫さん、満期保険金の受取人もお孫さん。
無事満期を迎えて、お孫さんが配当金込みで１２５０万円受取りました。
この１２５０万円には贈与税が課税されます。
おじいちゃんが保険料を負担、孫が受け取り。おじいちゃんから孫への贈与ということになります。
贈与税額は３４５万円。こんなうっかり贈与税があるのです。
では、どうすればいいかというと、保険ではなくて、毎年、贈与税のかからない範囲（１１０万円）でお金を上げたらどうでしょうか。
それか、自分に生命保険をかけて、死亡保険金の受取人をお孫さんにしたらどうでしょう。贈与ではなくて相続ということになり、税務上はぐっと有利になります。
ともかく、うっかり贈与税には気をつけてください。
ご存じですか？
生命保険の保険金は、受取人しだいで贈与税がかかります。
これが結構高いのです。
おじいちゃんが、お孫さんのために生命保険契約しました。
２０年満期の養老保険。月額５万円、２０年間で１２００万円。
被保険者はお孫さん、満期保険金の受取人もお孫さん。
無事満期を迎えて、お孫さんが配当金込みで１２５０万円受取りました。
この１２５０万円には贈与税が課税されます。
おじいちゃんが保険料を負担、孫が受け取り。おじいちゃんから孫への贈与ということになります。
贈与税額は３４５万円。こんなうっかり贈与税があるのです。
では、どうすればいいかというと、保険ではなくて、毎年、贈与税のかからない範囲（１１０万円）でお金を上げたらどうでしょうか。
それか、自分に生命保険をかけて、死亡保険金の受取人をお孫さんにしたらどうでしょう。贈与ではなくて相続ということになり、税務上はぐっと有利になります。
ともかく、うっかり贈与税には気をつけてください。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
ご存知かと思いますが、平成17年4月1日以後に開始する事業年度分から事業税の分割基準が改正されています。
３月決算法人について言えば、19年3月期決算で２度目の適用になります。
どうやら申告に誤りが多いようです。再度、改正内容を確認しましょう！
「全国地方税務協議会 あなたの会社では、どう変わる？―法人事業税分割基準改正―」
改正後の分割基準の概要は、
・非製造業・・課税標準の1/2：従業者数で分割、 課税標準の1/2：事務所数で分割
・製造業・・・従業者数で分割 （資本金1億円以上の法人は、工場の従業者数を1.5倍にする）
になっています。
では、「製造業」に、具体的にはどんな業種が該当するかといえば、
日本標準産業分類で
F 製造業
Q サービス業
86 自動車整備業
871 機械修理業
872 電気機械器具修理業
が、該当するようです。
一部、大分類で「サービス業」に分類されるものが該当してきますので注意が必要です。
私は、消費税の簡易課税制度の事業区分の第３種事業の感覚で、建設業も該当？ なんて思っていました。
皆さんも勘違いのないように。
ご存知かと思いますが、平成17年4月1日以後に開始する事業年度分から事業税の分割基準が改正されています。
３月決算法人について言えば、19年3月期決算で２度目の適用になります。
どうやら申告に誤りが多いようです。再度、改正内容を確認しましょう！
「全国地方税務協議会 あなたの会社では、どう変わる？―法人事業税分割基準改正―」
改正後の分割基準の概要は、
・非製造業・・課税標準の1/2：従業者数で分割、 課税標準の1/2：事務所数で分割
・製造業・・・従業者数で分割 （資本金1億円以上の法人は、工場の従業者数を1.5倍にする）
になっています。
では、「製造業」に、具体的にはどんな業種が該当するかといえば、
日本標準産業分類で
F 製造業
Q サービス業
86 自動車整備業
871 機械修理業
872 電気機械器具修理業
が、該当するようです。
一部、大分類で「サービス業」に分類されるものが該当してきますので注意が必要です。
私は、消費税の簡易課税制度の事業区分の第３種事業の感覚で、建設業も該当？ なんて思っていました。
皆さんも勘違いのないように。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
２月１日の記事の続きです。
土地の贈与をした場合には、その年の翌年３月１５日までに贈与税の申告をしなくてはなりません。
当事務所の関与先で行われた贈与は、親子間のもので「相続時精算課税」の適用要件をクリアしているので、相続時精算課税を選択するつもりです。
国税庁タックスアンサー
「相続時精算課税の概要」
相続時精算課税を選択すれば、贈与財産の価額が2500万円までは無税で贈与を行うことができます。
ただし気をつけなくてはいけないのは、相続時精算課税を選択した場合には、言葉のとおり、贈与者がなくなって相続が発生したときには、その贈与財産を相続財産に合算して、相続税の計算時に精算しなくてはならないので、相続税の節税にはならないのです。
その他にも、一度選択すると取りやめが出来ないなど、諸々制約があるので、選択する場合には注意が必要です。
２月１日の記事の続きです。
土地の贈与をした場合には、その年の翌年３月１５日までに贈与税の申告をしなくてはなりません。
当事務所の関与先で行われた贈与は、親子間のもので「相続時精算課税」の適用要件をクリアしているので、相続時精算課税を選択するつもりです。
国税庁タックスアンサー
「相続時精算課税の概要」
相続時精算課税を選択すれば、贈与財産の価額が2500万円までは無税で贈与を行うことができます。
ただし気をつけなくてはいけないのは、相続時精算課税を選択した場合には、言葉のとおり、贈与者がなくなって相続が発生したときには、その贈与財産を相続財産に合算して、相続税の計算時に精算しなくてはならないので、相続税の節税にはならないのです。
その他にも、一度選択すると取りやめが出来ないなど、諸々制約があるので、選択する場合には注意が必要です。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
今日２月１日から所得税の確定申告の受付がはじまります。３月１５日までの同時期には贈与税の申告も行われています。
当事務所の関与先でも、代表者の方が、相続対策のため、一部の土地について生前贈与をしたので、贈与税の申告をする予定です。
国税庁タックスアンサー
「贈与税の申告と納税」
今日の話題は、その贈与税の申告についてではなくて、その贈与をしたときにかかる登録免許税の話です。
土地の贈与をして、所有権移転の登記をするときに、登録免許税が課税されます。
これが結構高いのです！
不動産の価額×20/1000 で計算した金額です。
この場合の不動産の価額は、市区町村で管理している固定資産台帳の課税価格になります。
不動産価額が２千万円であれば、登録免許税は４０万円になります。
※２千万円×20/1000＝４０万円
これが、相続による所有権移転の登記であれば、率は4/1000で、上記の例では８万円で済みます。
※２千万円×4/1000＝８万円
国税庁タックスアンサー
「登録免許税の税額表」
税率が５倍も違うのです！
相続対策の一環で、やっておきたかった生前贈与なのですが、登録免許税がちょっと高かったです。
今日２月１日から所得税の確定申告の受付がはじまります。３月１５日までの同時期には贈与税の申告も行われています。
当事務所の関与先でも、代表者の方が、相続対策のため、一部の土地について生前贈与をしたので、贈与税の申告をする予定です。
国税庁タックスアンサー
「贈与税の申告と納税」
今日の話題は、その贈与税の申告についてではなくて、その贈与をしたときにかかる登録免許税の話です。
土地の贈与をして、所有権移転の登記をするときに、登録免許税が課税されます。
これが結構高いのです！
不動産の価額×20/1000 で計算した金額です。
この場合の不動産の価額は、市区町村で管理している固定資産台帳の課税価格になります。
不動産価額が２千万円であれば、登録免許税は４０万円になります。
※２千万円×20/1000＝４０万円
これが、相続による所有権移転の登記であれば、率は4/1000で、上記の例では８万円で済みます。
※２千万円×4/1000＝８万円
国税庁タックスアンサー
「登録免許税の税額表」
税率が５倍も違うのです！
相続対策の一環で、やっておきたかった生前贈与なのですが、登録免許税がちょっと高かったです。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
不動産の売買を行ったときにその年分の固定資産税・都市計画税等を日数計算で精算すると思うのですが、法人の場合、皆さんは何で会計処理してますか？
多分、支払った側は「租税公課」で処理し、貰った側であれば同じく「租税公課」の戻しで処理していると思います。
ここで、世間の常識と税務の常識がズレているので注意が必要です。
税務上は、この金額は不動産の譲渡対価の一部になります。
理屈としては、固定資産税等は、その年の１月１日現在の所有者に対して賦課するもので、売買当事者で精算する金額は、その当事者が任意にやり取りしているものであって、固定資産税等ではないということです。
支払った側は、購入代金の一部に、貰った側ば譲渡代金の一部ということになります。
何が変わってくるかといえば、買主は「租税公課」として費用処理することができず、土地又は建物の取得価額の一部として資産計上になります。
売主の場合は、土地又は建物の譲渡代金の一部ですので「雑収入」等になり、土地対応分は消費税の非課税売上になり、建物対応分は課税売上になります。
売主・買主が個人の場合もありますが、また明日お知らせします。
消費税法上の
「未経過固定資産税等の取扱い」
不動産の売買を行ったときにその年分の固定資産税・都市計画税等を日数計算で精算すると思うのですが、法人の場合、皆さんは何で会計処理してますか？
多分、支払った側は「租税公課」で処理し、貰った側であれば同じく「租税公課」の戻しで処理していると思います。
ここで、世間の常識と税務の常識がズレているので注意が必要です。
税務上は、この金額は不動産の譲渡対価の一部になります。
理屈としては、固定資産税等は、その年の１月１日現在の所有者に対して賦課するもので、売買当事者で精算する金額は、その当事者が任意にやり取りしているものであって、固定資産税等ではないということです。
支払った側は、購入代金の一部に、貰った側ば譲渡代金の一部ということになります。
何が変わってくるかといえば、買主は「租税公課」として費用処理することができず、土地又は建物の取得価額の一部として資産計上になります。
売主の場合は、土地又は建物の譲渡代金の一部ですので「雑収入」等になり、土地対応分は消費税の非課税売上になり、建物対応分は課税売上になります。
売主・買主が個人の場合もありますが、また明日お知らせします。
消費税法上の
「未経過固定資産税等の取扱い」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日に引き続き減価償却つながりです。
11月9日、11月14日の記事で「償却資産税」についてちょっと触れていますが、今日はその補足で償却資産税についてです。
課税対象
償却資産税とは、市区町村が、法人や個人事業者、駐車場・アパート経営者がその事業のために用いている構築物・機械・器具・備品等の固定資産（償却資産といいます）に対して課税する固定資産税の一種です。
申告
償却資産を所有する事業者は毎年1月1日現在の所有の状況を1月31日までにその資産の所在する市区町村に申告しなくてはならないことになっています。
税額の計算
市区町村はその申告に基づいて、減価償却に似た方法で残存価額（評価額）を計算し、その評価額の合計額に1.4％の税率を乗じて税額を計算します。
納税
４月頃に納付書が送られてきて、その納付書の期日通りに納税していくことになります。
注意点
無形固定資産や自動車税の課税対象になる自動車には課税されません。
償却資産税は市区町村ごとに課税されるので、申告も資産の所在する市区町村ごとに申告します。
免税点があって、評価額の合計が150万円を超えない市区町村からは課税されません。
例）会社所有償却資産評価額合計 350万円
Ａ市所在分 130万円 Ｂ市所在分 220万円
この場合、Ａ市は免税で、Ｂ市からは課税されます。
一括償却を選択した資産は課税の対象からはずれます。30万円未満の即時償却を選択した資産は課税の対象になります。
概略はこんな感じですが、分りますか？
「町田市の償却資産に関するページ」
昨日に引き続き減価償却つながりです。
11月9日、11月14日の記事で「償却資産税」についてちょっと触れていますが、今日はその補足で償却資産税についてです。
課税対象
償却資産税とは、市区町村が、法人や個人事業者、駐車場・アパート経営者がその事業のために用いている構築物・機械・器具・備品等の固定資産（償却資産といいます）に対して課税する固定資産税の一種です。
申告
償却資産を所有する事業者は毎年1月1日現在の所有の状況を1月31日までにその資産の所在する市区町村に申告しなくてはならないことになっています。
税額の計算
市区町村はその申告に基づいて、減価償却に似た方法で残存価額（評価額）を計算し、その評価額の合計額に1.4％の税率を乗じて税額を計算します。
納税
４月頃に納付書が送られてきて、その納付書の期日通りに納税していくことになります。
注意点
無形固定資産や自動車税の課税対象になる自動車には課税されません。
償却資産税は市区町村ごとに課税されるので、申告も資産の所在する市区町村ごとに申告します。
免税点があって、評価額の合計が150万円を超えない市区町村からは課税されません。
例）会社所有償却資産評価額合計 350万円
Ａ市所在分 130万円 Ｂ市所在分 220万円
この場合、Ａ市は免税で、Ｂ市からは課税されます。
一括償却を選択した資産は課税の対象からはずれます。30万円未満の即時償却を選択した資産は課税の対象になります。
概略はこんな感じですが、分りますか？
「町田市の償却資産に関するページ」
東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
贈与税の特例としておなじみだった「住宅取得資金等の贈与の特例（５分５乗方式）」って１７年１２月末で廃止になってたんですね。
平成１８年１月以降は適用できないということ。
平成１５年に相続時精算課税が導入された当初、「５分５乗方式」と「相続時精算課税の住宅取得等資金の特例」とどちらが有利か、なんて騒がれてましたが、もう比較できないんですね。
税制って、静かに廃止になってたりするから怖いんですよね。
贈与税の特例としておなじみだった「住宅取得資金等の贈与の特例（５分５乗方式）」って１７年１２月末で廃止になってたんですね。
平成１８年１月以降は適用できないということ。
平成１５年に相続時精算課税が導入された当初、「５分５乗方式」と「相続時精算課税の住宅取得等資金の特例」とどちらが有利か、なんて騒がれてましたが、もう比較できないんですね。
税制って、静かに廃止になってたりするから怖いんですよね。
