こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
「従業員を役員に昇格させるときに退職金って支払えるの？」
こんな質問を受けました。
結論としては、支払うことはできるのですが・・。損金に算入されるためには、いくつか要件をクリアしなくちゃいけません。
「法人の使用人が役員に昇格した場合において、退職給与規程に基づき、使用人であった期間の退職金として計算される金額を支給したときは、その支給した事業年度の損金の額に算入されます。
ただし、未払金に計上した場合には損金の額に算入されませんので注意してください。」
国税庁タックスアンサー
ポイントとしては、「退職給与規程に基づき支払われなくちゃいけない」のと「未払金に計上した場合には損金の額に算入されない」でしょうか？
国税庁タックスアンサー
「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」
「従業員を役員に昇格させるときに退職金って支払えるの？」
こんな質問を受けました。
結論としては、支払うことはできるのですが・・。損金に算入されるためには、いくつか要件をクリアしなくちゃいけません。
「法人の使用人が役員に昇格した場合において、退職給与規程に基づき、使用人であった期間の退職金として計算される金額を支給したときは、その支給した事業年度の損金の額に算入されます。
ただし、未払金に計上した場合には損金の額に算入されませんので注意してください。」
国税庁タックスアンサー
ポイントとしては、「退職給与規程に基づき支払われなくちゃいけない」のと「未払金に計上した場合には損金の額に算入されない」でしょうか？
国税庁タックスアンサー
「No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度。
新設法人の適用が、当事務所の関与先でも初めて出てきました。
別表14（1）の「�挟霆犂�間がある場合等の適用除外の判定」辺りの記載方法が、普通とは違うようで・・。
私なりに得たポイントを列挙してみると・・、
・別表14（1）の「�挟霆犂�間がある場合等の適用除外の判定」は、右側の「基準期間がない場合の適用除外の判定」」欄を使用
・「24 所得加算額」は、この規定適用前の別表4の「11」欄の金額を使用
・「27 当期に支給した業務主宰役員給与額」は、損金算入分を記載し、損金不算入分は外書き
・「28」「30」欄で使用する「当期の月数」は、１月未満の端数は１月とする（法令72条の2��）
・別表14（1）付表は使用しない
といったところがありました。
法令データ提供システム
「法人税法施行令」
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度。
新設法人の適用が、当事務所の関与先でも初めて出てきました。
別表14（1）の「�挟霆犂�間がある場合等の適用除外の判定」辺りの記載方法が、普通とは違うようで・・。
私なりに得たポイントを列挙してみると・・、
・別表14（1）の「�挟霆犂�間がある場合等の適用除外の判定」は、右側の「基準期間がない場合の適用除外の判定」」欄を使用
・「24 所得加算額」は、この規定適用前の別表4の「11」欄の金額を使用
・「27 当期に支給した業務主宰役員給与額」は、損金算入分を記載し、損金不算入分は外書き
・「28」「30」欄で使用する「当期の月数」は、１月未満の端数は１月とする（法令72条の2��）
・別表14（1）付表は使用しない
といったところがありました。
法令データ提供システム
「法人税法施行令」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の続き。
会社から従業員への融資が住宅取得資金の場合には、特例があります。
平成20年12月31日までは、年１％以上の利率であれば、低利融資でも、従業員が得する部分（経済的利益）に課税しなくていいことになっています。
年１％未満又は無利息の場合には、年１％の利息相当額と実際支払額の差額は課税されます。
ちなみに、「課税される」というのは、「得する部分は給与とされ、所得税が課税される」といことです。
↓詳しくはこちらに出てます。探してみてください。見つかるかな〜？
平成19年6月 源泉徴収のあらまし
第2 給与所得の源泉徴収事務
�供ゝ詬申蠧世糧楼�
2 現物給与等の取扱い
(2) 個々の現物給与に対する課税上の取扱い
ナ 住宅取得資金の貸付け等による経済的利益等
↑「ナ」はイロハニホヘトの21番目
昨日の続き。
会社から従業員への融資が住宅取得資金の場合には、特例があります。
平成20年12月31日までは、年１％以上の利率であれば、低利融資でも、従業員が得する部分（経済的利益）に課税しなくていいことになっています。
年１％未満又は無利息の場合には、年１％の利息相当額と実際支払額の差額は課税されます。
ちなみに、「課税される」というのは、「得する部分は給与とされ、所得税が課税される」といことです。
↓詳しくはこちらに出てます。探してみてください。見つかるかな〜？
平成19年6月 源泉徴収のあらまし
第2 給与所得の源泉徴収事務
�供ゝ詬申蠧世糧楼�
2 現物給与等の取扱い
(2) 個々の現物給与に対する課税上の取扱い
ナ 住宅取得資金の貸付け等による経済的利益等
↑「ナ」はイロハニホヘトの21番目
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
「会社が従業員へ融資する時の利率はどうすれはいいですか？」
という質問を受けました。
無利息または低利で融資すると、従業員が得する分（経済的利益といいます）は、現物給与になるので注意が必要です。
特に融資の目的がない場合、
他から借り入れて貸し付けた場合・・・その借入金の利率
その他の場合・・・貸付けを行った日の属する年の前年の11月30日を経過する時における基準割引率に年4%の利率を加算した利率
・ 平成12年・13年中に貸付けを行ったもの・・・・・・年4.5%
・ 平成14年〜18年中に貸付けを行ったもの・・・・・・年4.1%
・ 平成19年中に貸付けを行ったもの・・・・・・年4.4%
で利息を徴収する必要があります。（所基通36-49）
ただし、
借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率で利息を徴収している場合
無利息又は低利で受ける経済的利益が年間5,000円以下の場合
であれば、それは認められます。（所基通36-28）
※ 住宅取得資金、災害等の場合は別規定があります。
詳しくはこちらで、ご確認を。
所得税基本通達
「給与等に係る経済的利益」（所基通36-28）
「給与等とされる経済的利益の評価」（所基通36-49）
「会社が従業員へ融資する時の利率はどうすれはいいですか？」
という質問を受けました。
無利息または低利で融資すると、従業員が得する分（経済的利益といいます）は、現物給与になるので注意が必要です。
特に融資の目的がない場合、
他から借り入れて貸し付けた場合・・・その借入金の利率
その他の場合・・・貸付けを行った日の属する年の前年の11月30日を経過する時における基準割引率に年4%の利率を加算した利率
・ 平成12年・13年中に貸付けを行ったもの・・・・・・年4.5%
・ 平成14年〜18年中に貸付けを行ったもの・・・・・・年4.1%
・ 平成19年中に貸付けを行ったもの・・・・・・年4.4%
で利息を徴収する必要があります。（所基通36-49）
ただし、
借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率で利息を徴収している場合
無利息又は低利で受ける経済的利益が年間5,000円以下の場合
であれば、それは認められます。（所基通36-28）
※ 住宅取得資金、災害等の場合は別規定があります。
詳しくはこちらで、ご確認を。
所得税基本通達
「給与等に係る経済的利益」（所基通36-28）
「給与等とされる経済的利益の評価」（所基通36-49）
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
平成18年4月1日以後開始事業年度から、非常勤役員に年一回だけ支払う報酬は、事前確定届出給与に該当し、事前に手続きしないと損金にならなくなりましたよね。
その後の改正で、平成19年4月1日以後開始事業年度から、その辺りが緩くなったような・・。
記憶があやふやなので確認。
事前確定届出給与
「ただし、同族会社以外の法人が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与については、その届出をする必要はありません。」
同族会社以外が、事前の届出が不要になったんですね。
同族会社は、やはり事前届出しなくちゃダメと。
参考：国税庁タックスアンサー
「役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）」
平成18年4月1日以後開始事業年度から、非常勤役員に年一回だけ支払う報酬は、事前確定届出給与に該当し、事前に手続きしないと損金にならなくなりましたよね。
その後の改正で、平成19年4月1日以後開始事業年度から、その辺りが緩くなったような・・。
記憶があやふやなので確認。
事前確定届出給与
「ただし、同族会社以外の法人が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与については、その届出をする必要はありません。」
同族会社以外が、事前の届出が不要になったんですね。
同族会社は、やはり事前届出しなくちゃダメと。
参考：国税庁タックスアンサー
「役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
平成１８年４月１日以後開始事業年度分から、役員退職金の損金経理要件がなくなりました。
どんな影響があるかといいますと、
例えば・・
建設業を営んでいる法人の取締役が退任することににりました。
退職金を支払うことになるのですが、その退職金を費用計上すると、１年間の営業利益が吹き飛んでしまいます。
入札参加資格等を考えて経審の評価は下げられませんので、営業利益が吹き飛んでしまうようでは、とても費用処理できません。
利益処分で積み立ててきた役員退職積立金を取り崩して対応することにします。
そうすると、平成１８年３月３１日までに開始した事業年度の場合、その役員退職金は法人税の所得の計算上、損金の額に算入されないことになるのです。
損金経理要件を満たしていないからです。
みすみす、節税の機会を逃していました。
これが、平成１８年４月１日以後に開始した事業年度分から、利益処分でも損金算入可になったのです。
ただし、この適用を受けるためには、申告書で減算調整が必要ですので、ご注意ください。
この改正は意外と見過ごされているかも知れませんので、今一度ご確認ください。
■国税庁タックスアンサー
「役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）」
「役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）」
↑見比べてみてください。平成18年4月1日以後の方は「損金経理を条件として」の文言がなくなっています。
平成１８年４月１日以後開始事業年度分から、役員退職金の損金経理要件がなくなりました。
どんな影響があるかといいますと、
例えば・・
建設業を営んでいる法人の取締役が退任することににりました。
退職金を支払うことになるのですが、その退職金を費用計上すると、１年間の営業利益が吹き飛んでしまいます。
入札参加資格等を考えて経審の評価は下げられませんので、営業利益が吹き飛んでしまうようでは、とても費用処理できません。
利益処分で積み立ててきた役員退職積立金を取り崩して対応することにします。
そうすると、平成１８年３月３１日までに開始した事業年度の場合、その役員退職金は法人税の所得の計算上、損金の額に算入されないことになるのです。
損金経理要件を満たしていないからです。
みすみす、節税の機会を逃していました。
これが、平成１８年４月１日以後に開始した事業年度分から、利益処分でも損金算入可になったのです。
ただし、この適用を受けるためには、申告書で減算調整が必要ですので、ご注意ください。
この改正は意外と見過ごされているかも知れませんので、今一度ご確認ください。
■国税庁タックスアンサー
「役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）」
「役員の退職金の損金算入時期（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）」
↑見比べてみてください。平成18年4月1日以後の方は「損金経理を条件として」の文言がなくなっています。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
大森会計事務所の関与先法人の中に、通常は19年3月期決算の法人が初適用となる18年度の税制改正項目が19年2月期決算で適用になっている法人があります。
１ヵ月前倒しで適用です。
というのは、この法人は18年4月以降に決算期の変更を行っており、この19年2月期が18年4月1日以後開始の最初の事業年度で18年度の税制改正項目が適用されることになるのです。
申告書をざっと見渡すと、別表２が様式が変更になっており、その他に特殊支配同族会社に該当する場合には、別表14(1)、14(1)付表を新たに添付する必要がでてきました。
「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」に関する別表14(1)、14(1)付表は、損金不算入額がなくても、特殊支配同族会社に該当する場合には添付が必要なようですが、その作成はかなり難解なものになっています。
私は、解説書を読みながら下書きして、税務研究会が読者限定で提供している「特殊支配同族会社申告書作成ツール」を利用して検算してみました。
経過措置もあり、税務申告ソフト頼みだと、その結果の正確性はちょっと怪しいものとなってしまいそうです。
申告書の作成にかかわる方は、早めに対策をしておいた方がいいと思います。
大森会計事務所の関与先法人の中に、通常は19年3月期決算の法人が初適用となる18年度の税制改正項目が19年2月期決算で適用になっている法人があります。
１ヵ月前倒しで適用です。
というのは、この法人は18年4月以降に決算期の変更を行っており、この19年2月期が18年4月1日以後開始の最初の事業年度で18年度の税制改正項目が適用されることになるのです。
申告書をざっと見渡すと、別表２が様式が変更になっており、その他に特殊支配同族会社に該当する場合には、別表14(1)、14(1)付表を新たに添付する必要がでてきました。
「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」に関する別表14(1)、14(1)付表は、損金不算入額がなくても、特殊支配同族会社に該当する場合には添付が必要なようですが、その作成はかなり難解なものになっています。
私は、解説書を読みながら下書きして、税務研究会が読者限定で提供している「特殊支配同族会社申告書作成ツール」を利用して検算してみました。
経過措置もあり、税務申告ソフト頼みだと、その結果の正確性はちょっと怪しいものとなってしまいそうです。
申告書の作成にかかわる方は、早めに対策をしておいた方がいいと思います。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
最近、役員報酬について２社と打合せをしました。
Ａ社は、もうすぐ決算の会社なのですが、利益が目標まで上がってこないので、後々に繋がるよう（大きい融資を受ける予定があるので・・）目標達成のため、決算まで役員報酬を一部カットしたいという相談。
Ｂ社は、決算までは、まだ大分あるのですが、年末調整（年始調整？）で、代表者の源泉徴収簿を眺めながら、利益が目標まで上がってこなくてもこの給与の減額は出来なくなったんですよ、という打合せでした。
上記２社の違いは、Ａ社は、18年4月1日以後まだ決算をやっていないので18年4月1日以後開始の事業年度に入っていないのに対し、Ｂ社は、18年4月1日以後にすでに決算をやって18年4月1日以後開始の事業年度に入っていることです。
役員報酬の規定については、平成18年度の税制改正の適用が18年4月1日以後に開始する事業年度から順次適用になるので、Ａ社はまだ旧規定で、Ｂ社は新規定が適用ということになります。
旧規定だと、期の途中の減額改定はＯＫだったんですよね〜
新規定については、先月「役員給与に関する質疑応答事例」が国税庁から発表されましたが、そこにも期の途中で減額改定した場合には、一部損金にならない旨が書いてありますね。
19年2月期の決算が終わるまでは、両者が混在でまぎらわしいです。
最近、役員報酬について２社と打合せをしました。
Ａ社は、もうすぐ決算の会社なのですが、利益が目標まで上がってこないので、後々に繋がるよう（大きい融資を受ける予定があるので・・）目標達成のため、決算まで役員報酬を一部カットしたいという相談。
Ｂ社は、決算までは、まだ大分あるのですが、年末調整（年始調整？）で、代表者の源泉徴収簿を眺めながら、利益が目標まで上がってこなくてもこの給与の減額は出来なくなったんですよ、という打合せでした。
上記２社の違いは、Ａ社は、18年4月1日以後まだ決算をやっていないので18年4月1日以後開始の事業年度に入っていないのに対し、Ｂ社は、18年4月1日以後にすでに決算をやって18年4月1日以後開始の事業年度に入っていることです。
役員報酬の規定については、平成18年度の税制改正の適用が18年4月1日以後に開始する事業年度から順次適用になるので、Ａ社はまだ旧規定で、Ｂ社は新規定が適用ということになります。
旧規定だと、期の途中の減額改定はＯＫだったんですよね〜
新規定については、先月「役員給与に関する質疑応答事例」が国税庁から発表されましたが、そこにも期の途中で減額改定した場合には、一部損金にならない旨が書いてありますね。
19年2月期の決算が終わるまでは、両者が混在でまぎらわしいです。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
横浜市の３月決算の法人のオーナー兼顧問の方とお話しました。
毎期連続して利益を上げている法人なのですが、今期はなかなか苦戦しているとのこと・・
話題の中で、「役員賞与は、利益処分ではなくて費用として処理することになったんですよ。」と、私。
「ということは、その分利益が圧縮されてしまうということですか？」
「そういうことになります。」
「う〜ん・・、厳しいですね〜」と、唸っておられました。
------------------------
5月1日に会社法が施行されて、「利益処分計算書」が廃止され、従来、利益処分も認められていた役員賞与もその発生した会計期間の費用として処理することに一本化されました。
決算時に金額が確定している場合には、
借方 役員賞与 *** 貸方 未払役員賞与 ***
確定していない場合には、
借方 役員賞与引当金繰入額 *** 貸方 役員賞与引当金 ***
で経理することになりました。
３月決算の場合には、19年3月期が会社法施行後初めての決算となります。
上記のオーナーは会計基準の変更については頭になかったようで・・。
あと３ヶ月、頑張りどころのようです。
ちなみに、法人税法では、従来どおり役員賞与は損金になりませんので、ご注意ください。
横浜市の３月決算の法人のオーナー兼顧問の方とお話しました。
毎期連続して利益を上げている法人なのですが、今期はなかなか苦戦しているとのこと・・
話題の中で、「役員賞与は、利益処分ではなくて費用として処理することになったんですよ。」と、私。
「ということは、その分利益が圧縮されてしまうということですか？」
「そういうことになります。」
「う〜ん・・、厳しいですね〜」と、唸っておられました。
------------------------
5月1日に会社法が施行されて、「利益処分計算書」が廃止され、従来、利益処分も認められていた役員賞与もその発生した会計期間の費用として処理することに一本化されました。
決算時に金額が確定している場合には、
借方 役員賞与 *** 貸方 未払役員賞与 ***
確定していない場合には、
借方 役員賞与引当金繰入額 *** 貸方 役員賞与引当金 ***
で経理することになりました。
３月決算の場合には、19年3月期が会社法施行後初めての決算となります。
上記のオーナーは会計基準の変更については頭になかったようで・・。
あと３ヶ月、頑張りどころのようです。
ちなみに、法人税法では、従来どおり役員賞与は損金になりませんので、ご注意ください。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
10月14日(土)に叔父が急逝した関係でブログをお休みしていました。ご心配おかけしました。
「事前確定届出給与」について、２回目です。
非常勤役員さんや監査役さんに年一で、報酬を支払っていることってよくあると思います。
これも「事前確定届出給与」の対象になってきます。手続きしないと、損金不算入となります。
前にも書きましたが、他の役員分の給与も事前に届出なくてはならないので、ん〜、結構面倒くさいことになります。
回避策としては、12分割して定期同額給与とするか、損金算入をあきらめるか（回避してないですね）になるのではないでしょうか？
あるいは、きっちり手続きしましょう。
役員給与に関するQ＆A（平成18年6月 国税庁発表）
（年俸等として毎年所定の時期に支給される給与）
Q:
（5）当社では、非常勤役員に対する給与を半年毎に支給していましたが、このような給与は定期同額給与となるのでしょうか。それとも事前確定届出給与として所轄税務署長への届出が必要になるのでしょうか。
A:
改正前の法人税法においては、役員に対する臨時的な給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対して継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づき支給されるもの、例えば、非常勤役員に対して年1回又は年2回所定の時期に支給する給与は、役員報酬に該当し、不相当に高額な部分の金額及び事実を隠ぺいし又は仮装して経理することにより支給するものを除き、損金の額に算入することとされていました。
改正後の法人税法における定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与その他これに準ずる給与をいい（ 法法34�＾� ）、ご質問の非常勤役員に対する給与を半年毎に支給するような場合はこれに該当しないこととなります。
したがって、役員に対する給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対して継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づき支給するものについても、事前確定届出給与としての所轄税務署長への届出が必要となります。
10月14日(土)に叔父が急逝した関係でブログをお休みしていました。ご心配おかけしました。
「事前確定届出給与」について、２回目です。
非常勤役員さんや監査役さんに年一で、報酬を支払っていることってよくあると思います。
これも「事前確定届出給与」の対象になってきます。手続きしないと、損金不算入となります。
前にも書きましたが、他の役員分の給与も事前に届出なくてはならないので、ん〜、結構面倒くさいことになります。
回避策としては、12分割して定期同額給与とするか、損金算入をあきらめるか（回避してないですね）になるのではないでしょうか？
あるいは、きっちり手続きしましょう。
役員給与に関するQ＆A（平成18年6月 国税庁発表）
（年俸等として毎年所定の時期に支給される給与）
Q:
（5）当社では、非常勤役員に対する給与を半年毎に支給していましたが、このような給与は定期同額給与となるのでしょうか。それとも事前確定届出給与として所轄税務署長への届出が必要になるのでしょうか。
A:
改正前の法人税法においては、役員に対する臨時的な給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対して継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づき支給されるもの、例えば、非常勤役員に対して年1回又は年2回所定の時期に支給する給与は、役員報酬に該当し、不相当に高額な部分の金額及び事実を隠ぺいし又は仮装して経理することにより支給するものを除き、損金の額に算入することとされていました。
改正後の法人税法における定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与その他これに準ずる給与をいい（ 法法34�＾� ）、ご質問の非常勤役員に対する給与を半年毎に支給するような場合はこれに該当しないこととなります。
したがって、役員に対する給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対して継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づき支給するものについても、事前確定届出給与としての所轄税務署長への届出が必要となります。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
今日は、「事前確定届出給与」の話です。
私がまだ勤務税理士の頃担当していた法人の社長さんで、夏・冬の賞与の時期になるといつも「俺も賞与欲しいな〜」とぼやいている方がいらっしゃいました。
「社長にも、賞与は払っていいんですよ！ただ、法人税の計算上、損金にならないので税金の計算上はちょっと不利なんですよ。」といつも説明していました。
そんな社長の念願かなってか、18年4月1日以後開始事業年度分から「事前確定届出給与」の制度が出来て、社長にも賞与が無税で払えるようになりましたね。
でも、手続きは結構面倒くさそうですが・・。
手続きの流れとしては、以下のようになります。
� ，修量魄�の職務につき「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」を定める。
�◆―蠶蠅了�項を記載した書類を所轄税務署長へ届出をする。
�� 職務の執行を開始する。
税務署の届出書類には、他の役員の給与も書かなくちゃいけないようですし・・。
ちなみに、私が関与している法人では、まだこの制度を適用していろところはありません。
あの社長さんは手続きしたのかな〜
今日は、「事前確定届出給与」の話です。
私がまだ勤務税理士の頃担当していた法人の社長さんで、夏・冬の賞与の時期になるといつも「俺も賞与欲しいな〜」とぼやいている方がいらっしゃいました。
「社長にも、賞与は払っていいんですよ！ただ、法人税の計算上、損金にならないので税金の計算上はちょっと不利なんですよ。」といつも説明していました。
そんな社長の念願かなってか、18年4月1日以後開始事業年度分から「事前確定届出給与」の制度が出来て、社長にも賞与が無税で払えるようになりましたね。
でも、手続きは結構面倒くさそうですが・・。
手続きの流れとしては、以下のようになります。
� ，修量魄�の職務につき「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」を定める。
�◆―蠶蠅了�項を記載した書類を所轄税務署長へ届出をする。
�� 職務の執行を開始する。
税務署の届出書類には、他の役員の給与も書かなくちゃいけないようですし・・。
ちなみに、私が関与している法人では、まだこの制度を適用していろところはありません。
あの社長さんは手続きしたのかな〜
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
18年4月1日以後開始事業年度分から役員給与の取り扱いが大幅に変わっていますが、「定期同額給与」について大事なところのおさらいです。
これまでは、決算後の定時株主総会で役員に対する給与の増額改定を行った場合には、期首まで遡って増額し、期首から2ヶ月分の増額差額を一括支給するということをしていましたが、これは定期同額に当たらないためダメということになりました。
ご注意を！
（定期同額給与の意義）
定期同額給与とは、役員に対して支給する給与で次に掲げるものをいいます。
� ，修了抖觧�期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与（ 法法34�＾� ）
�◆，修了抖觧�期が1月以下の一定の期間ごとであるもの（以下「定期給与」といいます。）の額につき当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日（以下「会計期間3月経過日」といいます。）までにその改定がされた場合における次に掲げる定期給与（ 法令69�＾� ）
i）その改定前の各支給時期（当該事業年度に属するものに限ります。iiにおいて同じ。）における支給額が同額である定期給与
ii）その改定以後の各支給時期における支給額が同額である定期給与
�� 定期給与の額につき当該法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりその改定がされた場合（減額した場合に限り、�△乏催�する場合を除きます。）の当該事業年度のその改定前の各支給時期における支給額及びその改定以後の各支給時期における支給額がそれぞれ同額である定期給与（ 法令69�‘� ）
�ぁ〃兮嚇�に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの（ 法令69�〇� ）
18年4月1日以後開始事業年度分から役員給与の取り扱いが大幅に変わっていますが、「定期同額給与」について大事なところのおさらいです。
これまでは、決算後の定時株主総会で役員に対する給与の増額改定を行った場合には、期首まで遡って増額し、期首から2ヶ月分の増額差額を一括支給するということをしていましたが、これは定期同額に当たらないためダメということになりました。
ご注意を！
（定期同額給与の意義）
定期同額給与とは、役員に対して支給する給与で次に掲げるものをいいます。
� ，修了抖觧�期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与（ 法法34�＾� ）
�◆，修了抖觧�期が1月以下の一定の期間ごとであるもの（以下「定期給与」といいます。）の額につき当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日（以下「会計期間3月経過日」といいます。）までにその改定がされた場合における次に掲げる定期給与（ 法令69�＾� ）
i）その改定前の各支給時期（当該事業年度に属するものに限ります。iiにおいて同じ。）における支給額が同額である定期給与
ii）その改定以後の各支給時期における支給額が同額である定期給与
�� 定期給与の額につき当該法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりその改定がされた場合（減額した場合に限り、�△乏催�する場合を除きます。）の当該事業年度のその改定前の各支給時期における支給額及びその改定以後の各支給時期における支給額がそれぞれ同額である定期給与（ 法令69�‘� ）
�ぁ〃兮嚇�に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの（ 法令69�〇� ）
東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
某税務雑誌で、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」について、業務主宰役員の給与を減額して、代わりに配当金を支払うのは可とあったので、回避策として有効かどうかシミュレーションしてみました。
＜シミュレーション＞
１ 業務主宰役員給与1200万円、当期利益200万円・・同規定の対象
２ 規定回避のため、業務主宰役員給与を700万円に下げ、当期利
益700万円とし、社長取り分を同額とするため、500万円は配当
金で支払うこととすると、
判定 800万円＜（700万円＋700万円）＝1400万円≦3000万円
700万円≦（700万円＋700万円） ∴ 適用なし
所得税・法人税額をシミュレーション
１の場合
所得税（控除は基礎控除のみとする、２も同じ）は、給与に対して
課税される
給与1200万円→給与所得控除後（970万円−基礎控除38万円）
×0.3−123万円＝156.6万円
法人税は、（当期利益＋「特殊・・」損金不算入額）×税率
＝｛200万円＋（1200万円−970万円＝230万円）｝×22％
＝94.6万円
所得税・法人税合わせて 251.2万円
２の場合
所得税は、給与と配当金に対して課税される
給与700万円→給与所得控除後（510万円＋配当金500万円
−38万円）×0.3−123万円−配当控除（500万円×0.1＝50万円）
＝118.6万円
法人税は、当期利益×税率＝700万円×22％＝154万円
所得税・法人税合わせて 272.6万円
３ １＜２
∴ 配当金に置き換えないほうが有利。21.4万円差がある。
＜結論＞残念ながら、配当に置き換えない方が有利。
と、なったのですが、やはり「株主」か「役員」の要件で対応するしかないのでしょうか。
某税務雑誌で、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」について、業務主宰役員の給与を減額して、代わりに配当金を支払うのは可とあったので、回避策として有効かどうかシミュレーションしてみました。
＜シミュレーション＞
１ 業務主宰役員給与1200万円、当期利益200万円・・同規定の対象
２ 規定回避のため、業務主宰役員給与を700万円に下げ、当期利
益700万円とし、社長取り分を同額とするため、500万円は配当
金で支払うこととすると、
判定 800万円＜（700万円＋700万円）＝1400万円≦3000万円
700万円≦（700万円＋700万円） ∴ 適用なし
所得税・法人税額をシミュレーション
１の場合
所得税（控除は基礎控除のみとする、２も同じ）は、給与に対して
課税される
給与1200万円→給与所得控除後（970万円−基礎控除38万円）
×0.3−123万円＝156.6万円
法人税は、（当期利益＋「特殊・・」損金不算入額）×税率
＝｛200万円＋（1200万円−970万円＝230万円）｝×22％
＝94.6万円
所得税・法人税合わせて 251.2万円
２の場合
所得税は、給与と配当金に対して課税される
給与700万円→給与所得控除後（510万円＋配当金500万円
−38万円）×0.3−123万円−配当控除（500万円×0.1＝50万円）
＝118.6万円
法人税は、当期利益×税率＝700万円×22％＝154万円
所得税・法人税合わせて 272.6万円
３ １＜２
∴ 配当金に置き換えないほうが有利。21.4万円差がある。
＜結論＞残念ながら、配当に置き換えない方が有利。
と、なったのですが、やはり「株主」か「役員」の要件で対応するしかないのでしょうか。
