こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
確定申告期限の3月17日まで、後わずかですが・・。
事業者で、65万円の青色申告特別控除を受けるつもりの方へ・・。
3月17日までの期限内申告が要件ですので、ご注意を！
10万円の青色申告特別控除の方は、とりあえず大丈夫です。
国税庁タックスアンサー
「青色申告特別控除」
確定申告期限の3月17日まで、後わずかですが・・。
事業者で、65万円の青色申告特別控除を受けるつもりの方へ・・。
3月17日までの期限内申告が要件ですので、ご注意を！
10万円の青色申告特別控除の方は、とりあえず大丈夫です。
国税庁タックスアンサー
「青色申告特別控除」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
Ｑ．軽自動車を平成１７年９月１日に購入しました。購入時は自家使用でしたが、平成１９年１月に業務用車両が故障したため、これ以降業務用として利用しています。
個人でそば店を営んでいて出前用に使っていますが、経費として計上できるようになると聞きました。
そこで、減価償却の方法（定額法）と償却年数についてを教えてください。
取得価額は７５万円です。よろしくお願いします。
こんな質問が、当ブログにリンクしていたので・・。
回答をちょっと考えてみました。
計算方法はこちらで確認
「非事業用資産を新たに事業用に転用した場合」
・償却方法
平成１９年３月３１日以前に取得・・旧定額法
・耐用年数
新車の場合・・ ４年 （車両及び運搬具・前掲のもの以外のもの・自動車・小型車） 償却率・・０．２５０
中古の場合・・ 耐用年数の見積りが必要
法定耐用年数 − 経過年数×０．８ ＝ 中古資産の耐用年数 （１年未満の端数切り捨て、その年数が２年未満となるときは、２年）
新車と仮定して、
・未償却残額の計算
経過年数・・１年５月 → １年 （６月未満切り捨て）
１．５倍の耐用年数・・ ４年 × １．５ ＝ ６年 償却率・・０．１６６
未償却残額 ＝ 750,000円 − 750,000円×0.9×0.166×１年 ＝ 637,950円
・平成１９年の減価償却費
750,000円 × 0.9 × 0.250 × 12月/12月 ＝ 168,750円
・この資産の平成１９年の期末残高
637,950円 − 168,750円 ＝ 469,200円
あってるでしょうか？
Ｑ．軽自動車を平成１７年９月１日に購入しました。購入時は自家使用でしたが、平成１９年１月に業務用車両が故障したため、これ以降業務用として利用しています。
個人でそば店を営んでいて出前用に使っていますが、経費として計上できるようになると聞きました。
そこで、減価償却の方法（定額法）と償却年数についてを教えてください。
取得価額は７５万円です。よろしくお願いします。
こんな質問が、当ブログにリンクしていたので・・。
回答をちょっと考えてみました。
計算方法はこちらで確認
「非事業用資産を新たに事業用に転用した場合」
・償却方法
平成１９年３月３１日以前に取得・・旧定額法
・耐用年数
新車の場合・・ ４年 （車両及び運搬具・前掲のもの以外のもの・自動車・小型車） 償却率・・０．２５０
中古の場合・・ 耐用年数の見積りが必要
法定耐用年数 − 経過年数×０．８ ＝ 中古資産の耐用年数 （１年未満の端数切り捨て、その年数が２年未満となるときは、２年）
新車と仮定して、
・未償却残額の計算
経過年数・・１年５月 → １年 （６月未満切り捨て）
１．５倍の耐用年数・・ ４年 × １．５ ＝ ６年 償却率・・０．１６６
未償却残額 ＝ 750,000円 − 750,000円×0.9×0.166×１年 ＝ 637,950円
・平成１９年の減価償却費
750,000円 × 0.9 × 0.250 × 12月/12月 ＝ 168,750円
・この資産の平成１９年の期末残高
637,950円 − 168,750円 ＝ 469,200円
あってるでしょうか？
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
友人から、質問がありました。
「フリーランサーは確定申告した方が得なの？」
どうやら、知り合いのフリーランサーが確定申告が面倒くさいらしく、こんな質問を友人に問いかけてきた模様。
この質問の答えとしては、
そもそも、損得ではなくて、申告義務がある人は、確定申告しなくてはいけません。
ただし、「損？得？」という問いに対して、答えのようなものもあります。
例えば、原稿や作曲、デザイン等の報酬は、受取時に報酬の10％の所得税を源泉徴収されます。
この所得税は、確定申告すれば、確定税額との差額は精算されます。
例えば、
報酬が年間500万円、この10％の50万円の所得税が源泉徴収。
確定申告すれば、
確定税額＝（報酬−必要経費−青色申告特別控除（※）−所得控除）×税率
※ 事前の届出、帳簿の作成等が必要
＝（500万円−200万円−65万円−60万円）×5％≒9万円
源泉徴収分と精算して、
50万−9万円＝41万円
41万円、還付（返金）してもらえます。
確定申告した方が得？
国税庁ホームページ
「確定申告」
「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは 」
友人から、質問がありました。
「フリーランサーは確定申告した方が得なの？」
どうやら、知り合いのフリーランサーが確定申告が面倒くさいらしく、こんな質問を友人に問いかけてきた模様。
この質問の答えとしては、
そもそも、損得ではなくて、申告義務がある人は、確定申告しなくてはいけません。
ただし、「損？得？」という問いに対して、答えのようなものもあります。
例えば、原稿や作曲、デザイン等の報酬は、受取時に報酬の10％の所得税を源泉徴収されます。
この所得税は、確定申告すれば、確定税額との差額は精算されます。
例えば、
報酬が年間500万円、この10％の50万円の所得税が源泉徴収。
確定申告すれば、
確定税額＝（報酬−必要経費−青色申告特別控除（※）−所得控除）×税率
※ 事前の届出、帳簿の作成等が必要
＝（500万円−200万円−65万円−60万円）×5％≒9万円
源泉徴収分と精算して、
50万−9万円＝41万円
41万円、還付（返金）してもらえます。
確定申告した方が得？
国税庁ホームページ
「確定申告」
「源泉徴収が必要な報酬・料金等とは 」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
個人事業税って8月に納付書が送られて来て、8月と11月の2回で納税です。
この納税前に、法人成りして、個人事業を廃止したら、未納の個人事業税はその年の必要経費にし損ねちゃうのかな？と確認。
結論は、そんなことありません。
所得税法基本通達37-6
（租税公課）
（3）賦課税方式による租税のうち納期が分割して定められている税額
各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができる。
とあり、未納でも必要経費に算入ＯＫ。
さらに、
所得税法基本通達37-7
（事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税の見込控除）
事業税を課税される事業を営む者が当該事業を廃止した場合における当該廃止した年分の所得につき課税される事業税については、37−6にかかわらず、当該事業税の課税見込額を当該年分の当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入することができるものとする。
とあり、19年中に事業を廃止した場合には、本来は20年8月に納税することになる事業税も19年分の必要経費に算入ＯＫです。
これは漏らさないように・・。
↓こちらで確認を・・
「所得税法基本通達」
個人事業税って8月に納付書が送られて来て、8月と11月の2回で納税です。
この納税前に、法人成りして、個人事業を廃止したら、未納の個人事業税はその年の必要経費にし損ねちゃうのかな？と確認。
結論は、そんなことありません。
所得税法基本通達37-6
（租税公課）
（3）賦課税方式による租税のうち納期が分割して定められている税額
各納期の税額をそれぞれ納期の開始の日又は実際に納付した日の属する年分の必要経費に算入することができる。
とあり、未納でも必要経費に算入ＯＫ。
さらに、
所得税法基本通達37-7
（事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税の見込控除）
事業税を課税される事業を営む者が当該事業を廃止した場合における当該廃止した年分の所得につき課税される事業税については、37−6にかかわらず、当該事業税の課税見込額を当該年分の当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入することができるものとする。
とあり、19年中に事業を廃止した場合には、本来は20年8月に納税することになる事業税も19年分の必要経費に算入ＯＫです。
これは漏らさないように・・。
↓こちらで確認を・・
「所得税法基本通達」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
個人事業に課税される税金って、ちょっと寝耳に水なところがあります。
法人の場合、自社の決算期を迎えると、決算期から２ヶ月以内に、自分で申告、法人税、法人事業税、法人住民税（都道府県民税、市町村民税）を納めます。
これに対して、個人事業の場合、12月末が締めで、翌年3月15日までに確定申告、所得税を納めます。
その後、5月頃に住民税の納付書が送られてきて、その期日に基づき納税。町田市の場合は、6月、8月、10月、1月の年4回です。
やれやれなんて思っていると、事業税はさらに遅くて、8月に納付書が送られてきて、8月と11月の2回で納税です。
住民税までは、なんとなく分かっていても、事業税の方は、「ちょっと、聞いてないよ〜」という感じがあるようで。
最近、ぼやいている方が居りました・・。
個人事業に課税される税金って、ちょっと寝耳に水なところがあります。
法人の場合、自社の決算期を迎えると、決算期から２ヶ月以内に、自分で申告、法人税、法人事業税、法人住民税（都道府県民税、市町村民税）を納めます。
これに対して、個人事業の場合、12月末が締めで、翌年3月15日までに確定申告、所得税を納めます。
その後、5月頃に住民税の納付書が送られてきて、その期日に基づき納税。町田市の場合は、6月、8月、10月、1月の年4回です。
やれやれなんて思っていると、事業税はさらに遅くて、8月に納付書が送られてきて、8月と11月の2回で納税です。
住民税までは、なんとなく分かっていても、事業税の方は、「ちょっと、聞いてないよ〜」という感じがあるようで。
最近、ぼやいている方が居りました・・。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
例年、２月３月には東京税理士会町田支部からの依頼で、税理士会が主催する確定申告の無料相談や、町田商工会議所が主催する事業者向けの確定申告の無料相談の相談員をやります。
その時には、個人事業者の方が自力で作成した決算書をチェックすることになるのですが、よく見かける間違いがあります。
今回は、その第一弾で「租税公課」についてです。
「租税公課」としては通常、自動車税や印紙税、事業税、固定資産税（すべて事業対応分のみ）が必要経費になります。
よく見かける間違いが、所得税、住民税を必要経費に入れてしまっているものです。
所得税・住民税は、事業所得も含めた確定申告の計算結果として算出されるものなので、その計算結果として算出された所得税・住民税をまた必要経費として計算に入れてしまうと、おかしな話になってしまいます。
ということで、これらは必要経費になりません。
その他にも必要経費にならない租税公課として以下のものがあります。
・ 利子税（不動産所得、事業所得、山林所得に対応するものは必要経費算入可）
・ 国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、印紙税法の規定による過怠税
・ 道府県民税、市町村民税（都民税、特別区民税を含む)
・ 地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金
例年、２月３月には東京税理士会町田支部からの依頼で、税理士会が主催する確定申告の無料相談や、町田商工会議所が主催する事業者向けの確定申告の無料相談の相談員をやります。
その時には、個人事業者の方が自力で作成した決算書をチェックすることになるのですが、よく見かける間違いがあります。
今回は、その第一弾で「租税公課」についてです。
「租税公課」としては通常、自動車税や印紙税、事業税、固定資産税（すべて事業対応分のみ）が必要経費になります。
よく見かける間違いが、所得税、住民税を必要経費に入れてしまっているものです。
所得税・住民税は、事業所得も含めた確定申告の計算結果として算出されるものなので、その計算結果として算出された所得税・住民税をまた必要経費として計算に入れてしまうと、おかしな話になってしまいます。
ということで、これらは必要経費になりません。
その他にも必要経費にならない租税公課として以下のものがあります。
・ 利子税（不動産所得、事業所得、山林所得に対応するものは必要経費算入可）
・ 国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、印紙税法の規定による過怠税
・ 道府県民税、市町村民税（都民税、特別区民税を含む)
・ 地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金
具体例はこちら ： 「軽自動車の減価償却方法」おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
新たに自宅兼事務所で個人事業を開業した場合の話です。
自宅の一室を事務所として使用し、個人事業を開業した場合、その建物の購入金額の内、事務所部分の減価償却費を必要経費に算入できます。
必要経費に算入できる金額は、建物全体の減価償却費に「事務所部分の床面積/全体の床面積」等で合理的に見積もった事業専用割合を乗じて計算します。
この場合、事業供用時の建物の「未償却残額」を計算しなくてはならないのですが、ここで押さえておきたいポイントがあります。
自宅等の非事業用資産を新たに事業用に転用した場合の未償却残額の計算は、次の算式で計算します。
その資産の取得価額 − その資産の取得価額×0.9×その資産の通常の耐用年数を1.5倍した年数の定額法の償却率×転用の日までの経過年数
※ その資産の通常の耐用年数を1.5倍した年数・・・１年未満の端数切り捨て
転用の日までの経過年数・・・６月以上の端数切り上げ、６月未満の端数切り捨て
長い算式ですが、要は通常の耐用年数を1.5倍した年数で転用時までの減価償却累計額を計算するということです。
所得税法施行令135条
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
青色事業専従者給与に関する注意点の続きです。
・「専従」が要件なので、原則として他に職業がある人や学生・生徒は青色事業専従者になれません。ただし、その職業に就く時間が短い人や夜学に通う人などはOKです。
・青色事業専従者になる人については、配偶者控除や扶養控除を受けられません。
・これは個人事業者の規定ですので、法人の場合には、上記の制約を受けずに家族従業員にも普通に給与を支払うことができます。法人成りするメリットのひとつです。
・青色申告でない場合の事業専従者については、事前の届出がなくても、一定要件のもと配偶者86万円、その他の親族50万円の専従者控除を受けることができます。
・青色事業専従者給与や86万円・50万円の専従者控除は専従者の給与収入になります。
以上、ざっくりと書きました。
実際の判断にあたっては細かく確認してください。
青色事業専従者給与に関する注意点の続きです。
・「専従」が要件なので、原則として他に職業がある人や学生・生徒は青色事業専従者になれません。ただし、その職業に就く時間が短い人や夜学に通う人などはOKです。
・青色事業専従者になる人については、配偶者控除や扶養控除を受けられません。
・これは個人事業者の規定ですので、法人の場合には、上記の制約を受けずに家族従業員にも普通に給与を支払うことができます。法人成りするメリットのひとつです。
・青色申告でない場合の事業専従者については、事前の届出がなくても、一定要件のもと配偶者86万円、その他の親族50万円の専従者控除を受けることができます。
・青色事業専従者給与や86万円・50万円の専従者控除は専従者の給与収入になります。
以上、ざっくりと書きました。
実際の判断にあたっては細かく確認してください。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の青色申告つながりで、今日は「青色事業専従者給与」についてです。
青色事業専従者給与とは、かいつまんで言うと、青色申告を選択している個人事業者は、家族従業員に給与を支払うことができます、というものです。
例えば、個人が自分の奥さんに給与を支払うというのもおかしな話なのですが、一定要件をクリアすればこれを認めるということです。
よく勘違いを耳にしますので、以下注意点を列挙してみます。
・青色事業専従者になれるのは、�＼朕Э醜霄圓叛厳廚魄譴砲垢詛朸�者その他の親族で、��年齢が15歳以上、�Ｈ焦�以上その事業に専ら従事している人です。
・この規定を受けるためには、事前に税務署に届出が必要です。
・届出に記載された方法・金額の範囲内で支払われたもで、労務の対価として相当であると認められるものが必要経費に算入できます。
・「生計一」について、結婚して家を出た人等で別生計になった人については、青色専従者給与ではなく普通の給与になるのでこの規定の縛りはありません。
まだまだあるのですが、長くなるので、続きはまた明日にします。
昨日の青色申告つながりで、今日は「青色事業専従者給与」についてです。
青色事業専従者給与とは、かいつまんで言うと、青色申告を選択している個人事業者は、家族従業員に給与を支払うことができます、というものです。
例えば、個人が自分の奥さんに給与を支払うというのもおかしな話なのですが、一定要件をクリアすればこれを認めるということです。
よく勘違いを耳にしますので、以下注意点を列挙してみます。
・青色事業専従者になれるのは、�＼朕Э醜霄圓叛厳廚魄譴砲垢詛朸�者その他の親族で、��年齢が15歳以上、�Ｈ焦�以上その事業に専ら従事している人です。
・この規定を受けるためには、事前に税務署に届出が必要です。
・届出に記載された方法・金額の範囲内で支払われたもで、労務の対価として相当であると認められるものが必要経費に算入できます。
・「生計一」について、結婚して家を出た人等で別生計になった人については、青色専従者給与ではなく普通の給与になるのでこの規定の縛りはありません。
まだまだあるのですが、長くなるので、続きはまた明日にします。
