おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
平成19年4月1日以後開始事業年度の場合・・。
別表二「同族会社等の判定に関する明細書」の特定同族会社の判定で、資本金１億円以下の会社は適用除外だから、判定そのものが不要ですね。
別表二には、その辺を記載するところがないようですが・・。
危うく特定同族会社に判定してしまいそうです。
財務省ホームページ
「特定同族会社の留保金課税制度の適用除外」
本ブログ
「特定同族会社についての記事」
平成19年4月1日以後開始事業年度の場合・・。
別表二「同族会社等の判定に関する明細書」の特定同族会社の判定で、資本金１億円以下の会社は適用除外だから、判定そのものが不要ですね。
別表二には、その辺を記載するところがないようですが・・。
危うく特定同族会社に判定してしまいそうです。
財務省ホームページ
「特定同族会社の留保金課税制度の適用除外」
本ブログ
「特定同族会社についての記事」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
いつぞやの改正だったか忘れましたが・・。
平成13年4月1日以後に開始する事業年度分から青色欠損金の繰越は7年間になっています。（平成13年3月31日以前開始事業年度分は5年）
平成20年3月31日決算がちょうど7年目です。
いつぞやの改正だったか忘れましたが・・。
平成13年4月1日以後に開始する事業年度分から青色欠損金の繰越は7年間になっています。（平成13年3月31日以前開始事業年度分は5年）
平成20年3月31日決算がちょうど7年目です。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
平成20年度税制改正法案の施行の遅れの関係の話で、「欠損金の繰戻し還付」の規定も平成20年4月1日から平成20年4月29日までに終了した事業年度について、適用可になっています。
制度について簡単に説明すると、欠損が生じた事業年度の前事業年度に法人税を納税している場合には、その前事業年度に納税した法人税を返してくれる、というものです。
今は、設立５年以内の中小企業と解散等の場合のみしか認められていません。
これが、一時的に復活したということです。
しかし、よくよく見ると、「平成20年4月1日から平成20年4月29日までに終了した事業年度」となっているので、4月末決算の法人でも対象になりません。
対象になる法人はあるのだろうか？ それとも、決算期の変更をしてまで、適用を受けようとするところがあったりして・・。
平成20年度税制改正法案の施行の遅れの関係の話で、「欠損金の繰戻し還付」の規定も平成20年4月1日から平成20年4月29日までに終了した事業年度について、適用可になっています。
制度について簡単に説明すると、欠損が生じた事業年度の前事業年度に法人税を納税している場合には、その前事業年度に納税した法人税を返してくれる、というものです。
今は、設立５年以内の中小企業と解散等の場合のみしか認められていません。
これが、一時的に復活したということです。
しかし、よくよく見ると、「平成20年4月1日から平成20年4月29日までに終了した事業年度」となっているので、4月末決算の法人でも対象になりません。
対象になる法人はあるのだろうか？ それとも、決算期の変更をしてまで、適用を受けようとするところがあったりして・・。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人税法の規定に「使途秘匿金（しとひとくきん）の支出がある場合の課税の特例」というのがあります。
法人が、相手を明かせない支出をした場合には、その支出は損金にならなくて、さらに、その支出について、通常の法人税に加えて、その支出額の40/100の法人税が加算されるという規定です。
例えば、税率を30％として、通常の損金になる100万円の支出は、法人税を30万円減らす効果があるのに対し、相手を明かせない支出は、その100万円は損金にならず、法人税を30万円減らす効果はなくなり、さらに40万円が追加で課税されます。
差し引き70万円の損です。
この規定が、先の平成20年度税制改正法案の施行の遅れで、平成20年4月1日から平成20年4月29日の間に支出した使途秘匿金については、適用がないのだそうです。
ちなみに、私は、実務でこの規定が適用されたのは、まだ見たことがありません・・。
法人税法の規定に「使途秘匿金（しとひとくきん）の支出がある場合の課税の特例」というのがあります。
法人が、相手を明かせない支出をした場合には、その支出は損金にならなくて、さらに、その支出について、通常の法人税に加えて、その支出額の40/100の法人税が加算されるという規定です。
例えば、税率を30％として、通常の損金になる100万円の支出は、法人税を30万円減らす効果があるのに対し、相手を明かせない支出は、その100万円は損金にならず、法人税を30万円減らす効果はなくなり、さらに40万円が追加で課税されます。
差し引き70万円の損です。
この規定が、先の平成20年度税制改正法案の施行の遅れで、平成20年4月1日から平成20年4月29日の間に支出した使途秘匿金については、適用がないのだそうです。
ちなみに、私は、実務でこの規定が適用されたのは、まだ見たことがありません・・。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
この間、4月30日に公布・施行された平成20年度税制改正法案。
3月31日までに公布・施行されなかった関係で失効していたガソリンの暫定税率ほかの諸規定で、個人的にちょっと気になっていたのが「交際費の損金不算入制度」。
失効して一時は全額損金算入可の状態になって、4月30日の公布・施行後ではどうなるのかな？と。
結局、特に変わったところはなくて、4月1日までさかのぼって適用のようで。
やれやれ。
この間、4月30日に公布・施行された平成20年度税制改正法案。
3月31日までに公布・施行されなかった関係で失効していたガソリンの暫定税率ほかの諸規定で、個人的にちょっと気になっていたのが「交際費の損金不算入制度」。
失効して一時は全額損金算入可の状態になって、4月30日の公布・施行後ではどうなるのかな？と。
結局、特に変わったところはなくて、4月1日までさかのぼって適用のようで。
やれやれ。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の中間申告絡みで・・。
最近は法人税、消費税、法人都民税・事業税、法人市民税等の前期実績に基づく中間申告書の提出は省略しています。
前期実績の場合、納税額は決まっていて、税務署等から送られてくる納付書にすでに印字されているし・・。
提出がない場合には、提出があったとみなされるし・・。（下記条文参照）
ということで、期限内の納税だけは間違いなくするよう関与先にお願いしています。
法人税法
（中間申告書の提出がない場合の特例）
第七十三条 中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第七十一条第一項各号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。
消費税法
（中間申告書の提出がない場合の特例）
第四十四条 中間申告書を提出すべき事業者がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その事業者については、その提出期限において、税務署長に第四十二条第一項各号、第四項各号又は第六項各号に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなす。
昨日の中間申告絡みで・・。
最近は法人税、消費税、法人都民税・事業税、法人市民税等の前期実績に基づく中間申告書の提出は省略しています。
前期実績の場合、納税額は決まっていて、税務署等から送られてくる納付書にすでに印字されているし・・。
提出がない場合には、提出があったとみなされるし・・。（下記条文参照）
ということで、期限内の納税だけは間違いなくするよう関与先にお願いしています。
法人税法
（中間申告書の提出がない場合の特例）
第七十三条 中間申告書を提出すべき内国法人である普通法人がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その普通法人については、その提出期限において、税務署長に対し第七十一条第一項各号（前期の実績による中間申告書の記載事項）に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなして、この法律の規定を適用する。
消費税法
（中間申告書の提出がない場合の特例）
第四十四条 中間申告書を提出すべき事業者がその中間申告書をその提出期限までに提出しなかつた場合には、その事業者については、その提出期限において、税務署長に第四十二条第一項各号、第四項各号又は第六項各号に掲げる事項を記載した中間申告書の提出があつたものとみなす。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
備忘録。
平成20年4月1日から23区内の法人の都税事務所の所管区域が変更。
関与先、幾つか該当してるかな。
東京都主税局ホームページ
「平成２０年４月１日から２３区の法人二税・事業所税にかかる都税事務所の所管区域が変わりました」
備忘録。
平成20年4月1日から23区内の法人の都税事務所の所管区域が変更。
関与先、幾つか該当してるかな。
東京都主税局ホームページ
「平成２０年４月１日から２３区の法人二税・事業所税にかかる都税事務所の所管区域が変わりました」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
業務メモ。
中小法人の設立時に税務署等に届け出なければいけない最低限の書類を列挙。
■税務署
・法人設立届出書 （添付書類 定款、履歴事項全部証明書のコピー）
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
資本金１千万円以上の法人なら
・消費税課税事業者届出書
■都税事務所（神奈川県は県税事務所）、 市役所（横浜市は区役所）
・法人設立届出書 （添付書類 定款、履歴事項全部証明書のコピー）
「青色申告の承認申請書」「源泉所得税の・・・届出書」は、それぞれ青色申告、源泉所得税の納期の特例の適用を受けるために提出。
それ以外は当然提出すべき書類。
業務メモ。
中小法人の設立時に税務署等に届け出なければいけない最低限の書類を列挙。
■税務署
・法人設立届出書 （添付書類 定款、履歴事項全部証明書のコピー）
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
資本金１千万円以上の法人なら
・消費税課税事業者届出書
■都税事務所（神奈川県は県税事務所）、 市役所（横浜市は区役所）
・法人設立届出書 （添付書類 定款、履歴事項全部証明書のコピー）
「青色申告の承認申請書」「源泉所得税の・・・届出書」は、それぞれ青色申告、源泉所得税の納期の特例の適用を受けるために提出。
それ以外は当然提出すべき書類。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
今日から新年度入り。税制改正で４月１日以後適用のものがでてきますね。
リース取引の取り扱い変更もそうですよね。
根拠条文等、探すのが面倒なので、列挙します。
法人税法
第64条の2 リース取引に係る所得の金額の計算
内国法人がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。
2 内国法人が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の賃借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、当該譲受人又は譲渡人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。
3 前2項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。
一 当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。
二 当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
4 前項第2号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
法人税法施行令
第131条の2 リース取引の範囲
法第64条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める資産の賃貸借は、土地の賃貸借のうち、第138条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）の規定の適用のあるもの及び次に掲げる要件（これらに準ずるものを含む。）のいずれにも該当しないものとする。
一 当該土地の賃貸借に係る契約において定められている当該賃貸借の期間（以下この項及び次項において「賃貸借期間」という。）の終了の時又は当該賃貸借期間の中途において、当該土地が無償又は名目的な対価の額で当該賃貸借に係る賃借人に譲渡されるものであること。
二 当該土地の賃貸借に係る賃借人に対し、賃貸借期間終了の時又は賃貸借期間の中途において当該土地を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
2 資産の賃貸借につき、その賃貸借期間（当該資産の賃貸借に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね100分の90に相当する金額を超える場合には、当該資産の賃貸借は、法第64条の2第3項第2号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。
3 法第64条の2第1項の規定により売買があつたものとされた同項に規定するリース資産につきその賃借人が賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。
「法人税法基本通達7-6の2」
今日から新年度入り。税制改正で４月１日以後適用のものがでてきますね。
リース取引の取り扱い変更もそうですよね。
根拠条文等、探すのが面倒なので、列挙します。
法人税法
第64条の2 リース取引に係る所得の金額の計算
内国法人がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。
2 内国法人が譲受人から譲渡人に対する賃貸（リース取引に該当するものに限る。）を条件に資産の売買を行つた場合において、当該資産の種類、当該売買及び賃貸に至るまでの事情その他の状況に照らし、これら一連の取引が実質的に金銭の賃借であると認められるときは、当該資産の売買はなかつたものとし、かつ、当該譲受人から当該譲渡人に対する金銭の貸付けがあつたものとして、当該譲受人又は譲渡人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。
3 前2項に規定するリース取引とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。
一 当該賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。
二 当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
4 前項第2号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているかどうかの判定その他前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
法人税法施行令
第131条の2 リース取引の範囲
法第64条の2第3項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める資産の賃貸借は、土地の賃貸借のうち、第138条（借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入）の規定の適用のあるもの及び次に掲げる要件（これらに準ずるものを含む。）のいずれにも該当しないものとする。
一 当該土地の賃貸借に係る契約において定められている当該賃貸借の期間（以下この項及び次項において「賃貸借期間」という。）の終了の時又は当該賃貸借期間の中途において、当該土地が無償又は名目的な対価の額で当該賃貸借に係る賃借人に譲渡されるものであること。
二 当該土地の賃貸借に係る賃借人に対し、賃貸借期間終了の時又は賃貸借期間の中途において当該土地を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
2 資産の賃貸借につき、その賃貸借期間（当該資産の賃貸借に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。）において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね100分の90に相当する金額を超える場合には、当該資産の賃貸借は、法第64条の2第3項第2号の資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。
3 法第64条の2第1項の規定により売買があつたものとされた同項に規定するリース資産につきその賃借人が賃借料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。
「法人税法基本通達7-6の2」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
今の時期の話題じゃないかもしれませんが・・。
青色申告の取消しは、法人の場合、個人よりもうちょっと厳しい。
法人税の申告が２期連続で遅れると青色申告取消しです。
「4 無申告又は期限後申告の場合における青色申告の承認の取消し
法第127条第1項第4号の規定による取消しは、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。」
新規の関与先で、繰越損失の有効活用を、なんて考えていたら、税務署から取消しの連絡が入って、目論見がオジャンになったこともありました。
「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」
今の時期の話題じゃないかもしれませんが・・。
青色申告の取消しは、法人の場合、個人よりもうちょっと厳しい。
法人税の申告が２期連続で遅れると青色申告取消しです。
「4 無申告又は期限後申告の場合における青色申告の承認の取消し
法第127条第1項第4号の規定による取消しは、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。」
新規の関与先で、繰越損失の有効活用を、なんて考えていたら、税務署から取消しの連絡が入って、目論見がオジャンになったこともありました。
「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
3月3日に、個人が引っ越した場合の確定申告書の提出先について紹介しましたが、法人の場合はどうなるでしょう？
結論としては、個人と同じで、移転後の本店所在地を所轄する税務署に提出することなります。
根拠条文はいずれも同じで、国税通則法第21条第1項。
ちなみに、「納税地」って、特殊な場合はちょっと置いといて、個人であればその個人の住所地、法人であればその法人の所在地のことです。
納税する場所と捉えて、税務署の所在地かな？、なんて勘違いしないでくださいね。
国税通則法
（納税申告書の提出先等）
第二十一条 納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長に提出しなければならない。
3月3日に、個人が引っ越した場合の確定申告書の提出先について紹介しましたが、法人の場合はどうなるでしょう？
結論としては、個人と同じで、移転後の本店所在地を所轄する税務署に提出することなります。
根拠条文はいずれも同じで、国税通則法第21条第1項。
ちなみに、「納税地」って、特殊な場合はちょっと置いといて、個人であればその個人の住所地、法人であればその法人の所在地のことです。
納税する場所と捉えて、税務署の所在地かな？、なんて勘違いしないでくださいね。
国税通則法
（納税申告書の提出先等）
第二十一条 納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長に提出しなければならない。
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人税の逓増定期保険に関する通達が、2月28日付けで改正されたので、気をつけましょう。
平成20年2月28日以後に契約した逓増定期保険の税務上の取扱いはこちら
↓
国税庁ホームページ
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」
法人税の逓増定期保険に関する通達が、2月28日付けで改正されたので、気をつけましょう。
平成20年2月28日以後に契約した逓増定期保険の税務上の取扱いはこちら
↓
国税庁ホームページ
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
このブログへの延べアクセス数が50,000アクセスを突破！
延べ50,000人が見てると思うと、すごい・・。
さて。
法人税の申告時にあわせて提出する法人事業概況説明書。
平成19年4月1日以後終了事業年度分から様式が変わってます。
その中で「11 インターネットバンキング等の利用の状況」に「ファームバンキングの利用の有無」を選択するものがあります。
これまでは、ファームバンキングなんて聞いたこともないし、書き方にも説明ないし、シカトして、「無」を選択してました。
最近になって確認したので、ファームバンキングとはなんぞや、というのをご紹介します。
ファームバンキング（Firm Banking）とは、会社に専用端末を置くか、パソコンに専用ソフトをインストールして、通信回線を利用して、金融機関のサービスを利用すること、だそうです。
インターネットを利用するネットバンキングとは、ちょっと違うそうです。
勉強になりました。
ＩＴ用語辞典
「ファームバンキング」
このブログへの延べアクセス数が50,000アクセスを突破！
延べ50,000人が見てると思うと、すごい・・。
さて。
法人税の申告時にあわせて提出する法人事業概況説明書。
平成19年4月1日以後終了事業年度分から様式が変わってます。
その中で「11 インターネットバンキング等の利用の状況」に「ファームバンキングの利用の有無」を選択するものがあります。
これまでは、ファームバンキングなんて聞いたこともないし、書き方にも説明ないし、シカトして、「無」を選択してました。
最近になって確認したので、ファームバンキングとはなんぞや、というのをご紹介します。
ファームバンキング（Firm Banking）とは、会社に専用端末を置くか、パソコンに専用ソフトをインストールして、通信回線を利用して、金融機関のサービスを利用すること、だそうです。
インターネットを利用するネットバンキングとは、ちょっと違うそうです。
勉強になりました。
ＩＴ用語辞典
「ファームバンキング」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人住民税の均等割って、全国一律かと思っていました。
今、進めている決算で目にしたのですが、大阪府は、ちょっとお高いようです。
平成13年4月1日以後開始事業年度分から適用になっているようですが・・。
括弧内が通常の金額です。
財政が厳しいのでしょうか？
大阪府のホームページ
「法人府民税」
法人住民税の均等割って、全国一律かと思っていました。
今、進めている決算で目にしたのですが、大阪府は、ちょっとお高いようです。
| 法人等の資本金等の額の区分 | 税率 |
| 資本金等の額が50億円を超える法人 | 年額160万円（80万円） |
| 資本金等の額が10億円を超え50億円以下の法人 | 年額108万円（54万円） |
| 資本金等の額が1億円を超え10億円以下の法人 | 年額 26万円（13万円） |
| 資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下の法人 | 年額 7.5万円（5万円） |
| 上記以外の法人等 | 年額 2万円 |
平成13年4月1日以後開始事業年度分から適用になっているようですが・・。
括弧内が通常の金額です。
財政が厳しいのでしょうか？
大阪府のホームページ
「法人府民税」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
2月3日に、赤字でもかかる税金「均等割」を紹介しました。
これって、事務所等が所在する都道府県と市区町村に納めるので、複数の市区町村に事務所等がある場合には、事務所等が所在するすべての都道府県等に納めることになります。
結構、金額がかさみます。
例えば、資本金等２千万円、従業員50人以下の会社が、町田市に本社、横浜市に２支店（中区、西区）、大阪市に１支店を有する場合
都道府県分
東京都 50,000円
神奈川県 50,000円
大阪府 50,000円
市区町村分
町田市 130,000円
横浜市 260,000円（２区分）
大阪市 130,000円
合計 670,000円
ね。
ちなみに、
事務所等とは、
「それが自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要から設けられた人的・物的設備であって、そこで継続して事業がおこなわれる場所をいうものです。この場合に事務所等で行われる事業は、当該法人の本来の事業、取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接・間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで業務が行われているものについては、事務所等に該当します。事務所等として認定されるには、その場所において行われる事業が、ある程度の継続性をもつものであることを要しますから、たまたま２〜３ヶ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所・仮小屋等は、事務所等の範囲に入りません。ただし、各事業年度または各年の全期間にわたり継続されることは必要ではなく、相当期間にわたり連続して行われるものおよび、定期的、不定期的に相当日数継続して行われるものも含まれます。」
の要件に合致するものです。
2月3日に、赤字でもかかる税金「均等割」を紹介しました。
これって、事務所等が所在する都道府県と市区町村に納めるので、複数の市区町村に事務所等がある場合には、事務所等が所在するすべての都道府県等に納めることになります。
結構、金額がかさみます。
例えば、資本金等２千万円、従業員50人以下の会社が、町田市に本社、横浜市に２支店（中区、西区）、大阪市に１支店を有する場合
都道府県分
東京都 50,000円
神奈川県 50,000円
大阪府 50,000円
市区町村分
町田市 130,000円
横浜市 260,000円（２区分）
大阪市 130,000円
合計 670,000円
ね。
ちなみに、
事務所等とは、
「それが自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要から設けられた人的・物的設備であって、そこで継続して事業がおこなわれる場所をいうものです。この場合に事務所等で行われる事業は、当該法人の本来の事業、取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接・間接に関連して行われる付随的事業であっても、社会通念上そこで業務が行われているものについては、事務所等に該当します。事務所等として認定されるには、その場所において行われる事業が、ある程度の継続性をもつものであることを要しますから、たまたま２〜３ヶ月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所・仮小屋等は、事務所等の範囲に入りません。ただし、各事業年度または各年の全期間にわたり継続されることは必要ではなく、相当期間にわたり連続して行われるものおよび、定期的、不定期的に相当日数継続して行われるものも含まれます。」
の要件に合致するものです。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
会社って、決算が赤字でもかかる税金があるってご存じですよね？
都道府県民税、市町村民税の「均等割（きんとうわり）」が、それです。
決算後、会社が所在する都道府県と市区町村に納めます。
「資本金等の金額」（※）によって決まり、最低でも、都道府県分 年２万円、市区町村分 年５万円かかかります。
※ 資本金等の金額・・資本金＋資本積立金
赤字なのに課税されるなんて、ちょっと痛いですが、覚悟しておきましょう。
町田市 「法人市民税：均等割」
東京都主税局 「法人都民税」
横浜市 「法人の市民税」
神奈川県 「法人県民税」
会社って、決算が赤字でもかかる税金があるってご存じですよね？
都道府県民税、市町村民税の「均等割（きんとうわり）」が、それです。
決算後、会社が所在する都道府県と市区町村に納めます。
「資本金等の金額」（※）によって決まり、最低でも、都道府県分 年２万円、市区町村分 年５万円かかかります。
※ 資本金等の金額・・資本金＋資本積立金
赤字なのに課税されるなんて、ちょっと痛いですが、覚悟しておきましょう。
町田市 「法人市民税：均等割」
東京都主税局 「法人都民税」
横浜市 「法人の市民税」
神奈川県 「法人県民税」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
１月１４日の続きです。
今回、納税地の異動は２３区内から町田市だったのですが、地方税は都税、市税とも添付書類が必要でした。
都税事務所は、登記事項証明書。
町田市は、市内に事業所を新たに設置する扱いということで、登記事項証明書と定款も必要でした。
１つ勉強になったのは、都税事務所については、異動前の納税地・異動後納税地どちらの管轄でもかまわないから１ヶ所出せばいいそうです。
東京都主税局
「法人都民税」
町田市ホームページ
「法人等に異動があった場合」
１月１４日の続きです。
今回、納税地の異動は２３区内から町田市だったのですが、地方税は都税、市税とも添付書類が必要でした。
都税事務所は、登記事項証明書。
町田市は、市内に事業所を新たに設置する扱いということで、登記事項証明書と定款も必要でした。
１つ勉強になったのは、都税事務所については、異動前の納税地・異動後納税地どちらの管轄でもかまわないから１ヶ所出せばいいそうです。
東京都主税局
「法人都民税」
町田市ホームページ
「法人等に異動があった場合」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
かねてから懸案に上がっていた「逓増定期保険」の税務の取り扱いが変わりますね。
保険料の全額が損金算入になるのは、新しい通達が出しだい終わりのようで。
パブリックコメント
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募手続の実施について
法人税の節税に逓増定期保険を考えている方、今のうちですよ！
かねてから懸案に上がっていた「逓増定期保険」の税務の取り扱いが変わりますね。
保険料の全額が損金算入になるのは、新しい通達が出しだい終わりのようで。
パブリックコメント
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募手続の実施について
法人税の節税に逓増定期保険を考えている方、今のうちですよ！
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人税の申告書の別表11(1)「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」。
「3」の個別評価の事由の条文番号がいつも分からない・・。
整理しました。
法人税法施行令
第96条第1項
１号イ 会社更生法 又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生計画認可の決定
ロ 民事再生法 の規定による再生計画認可の決定
ハ 会社法 の規定による特別清算に係る協定の認可の決定
ニ イからハまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由
２号 債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたことその他の事由
３号イ 会社更生法 又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生手続開始の申立て
ロ 民事再生法 の規定による再生手続開始の申立て
ハ 破産法 （平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の申立て
ニ 会社法 の規定による特別清算開始の申立て
ホ イからニまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由
４号 外国の政府、中央銀行又は地方公共団体に対する個別評価金銭債権につき、これらの者の長期にわたる債務の履行遅滞によりその経済的な価値が著しく減少し、かつ、その弁済を受けることが著しく困難であると認められる事由
↓詳しくはこちらでご確認を。
法令データ提供システム
「法人税法施行令」
法人税の申告書の別表11(1)「個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書」。
「3」の個別評価の事由の条文番号がいつも分からない・・。
整理しました。
法人税法施行令
第96条第1項
１号イ 会社更生法 又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生計画認可の決定
ロ 民事再生法 の規定による再生計画認可の決定
ハ 会社法 の規定による特別清算に係る協定の認可の決定
ニ イからハまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由
２号 債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたことその他の事由
３号イ 会社更生法 又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定による更生手続開始の申立て
ロ 民事再生法 の規定による再生手続開始の申立て
ハ 破産法 （平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の申立て
ニ 会社法 の規定による特別清算開始の申立て
ホ イからニまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由
４号 外国の政府、中央銀行又は地方公共団体に対する個別評価金銭債権につき、これらの者の長期にわたる債務の履行遅滞によりその経済的な価値が著しく減少し、かつ、その弁済を受けることが著しく困難であると認められる事由
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法令データ提供システム
「法人税法施行令」
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
被支配会社。
なじみのない言葉ですが・・。
「特定同族会社の特別税率」の判定で出てきます。
「特定同族会社の特別税率の規定の適用を受ける特定同族会社とは、発行済株式の50％超を1株主グループにより支配されている会社（以下「被支配会社」という。）で、被支配会社であることについての判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるものをいうこととされている。」（法67）
だそうです。
ということは、被支配会社とは、「発行済株式の50％超を1株主グループにより支配されている会社」ということですね。
法令データ提供システム
「法人税法」
被支配会社。
なじみのない言葉ですが・・。
「特定同族会社の特別税率」の判定で出てきます。
「特定同族会社の特別税率の規定の適用を受ける特定同族会社とは、発行済株式の50％超を1株主グループにより支配されている会社（以下「被支配会社」という。）で、被支配会社であることについての判定の基礎となった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合には、当該法人をその判定の基礎となる株主等から除外して判定するものとした場合においても被支配会社となるものをいうこととされている。」（法67）
だそうです。
ということは、被支配会社とは、「発行済株式の50％超を1株主グループにより支配されている会社」ということですね。
法令データ提供システム
「法人税法」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
設立５年以内の中小企業者限定の情報です。
利益が出て法人税の納税があった事業年度の翌事業年度が欠損だった場合、前事業年度に納めた法人税を還付（返金）してもらう制度があります。
「欠損金の繰戻しによる還付」という制度です。
是非、覚えておいてください。
一般の法人は適用停止中です（解散等があった場合には適用可）。
根拠条文：租税特別措置法 第66条の13 法人税法 第80条
↓詳しくはこちらでご確認を・・
「法令データ提供システム」
設立５年以内の中小企業者限定の情報です。
利益が出て法人税の納税があった事業年度の翌事業年度が欠損だった場合、前事業年度に納めた法人税を還付（返金）してもらう制度があります。
「欠損金の繰戻しによる還付」という制度です。
是非、覚えておいてください。
一般の法人は適用停止中です（解散等があった場合には適用可）。
根拠条文：租税特別措置法 第66条の13 法人税法 第80条
↓詳しくはこちらでご確認を・・
「法令データ提供システム」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
新設法人の場合、「定期同額給与」の適用って、どうなるのでしょう？
設立したばかりでは、向こう一年を見通すのも、結構難しいと思うのですが・・。
調べた限り、特に特例はないようで・・。
「その事業年度開始の日から３ヶ月を経過する日」までに設定する必要があるようです。
ちなみに、「事前確定届出給与」については、設立の日以後２ヶ月を経過する日までに届出する必要があります。
国税庁タックスアンサー
「役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）」
新設法人の場合、「定期同額給与」の適用って、どうなるのでしょう？
設立したばかりでは、向こう一年を見通すのも、結構難しいと思うのですが・・。
調べた限り、特に特例はないようで・・。
「その事業年度開始の日から３ヶ月を経過する日」までに設定する必要があるようです。
ちなみに、「事前確定届出給与」については、設立の日以後２ヶ月を経過する日までに届出する必要があります。
国税庁タックスアンサー
「役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人が所有する土地、建物、償却資産に課税される固定資産税。
損金に算入すべき時期はいつでしょう？
ちなみに、固定資産税は、市区町村が税額を計算して納付書を送付してくる賦課課税方式の租税です。
賦課決定のあった日？
納期の開始の日？
それとも、実際に納付した日？
答えは、いずれも正解です。法人がいずれの方法を採用しても、それは認められます。
法人税法基本通達
9−5−1 （抜粋）
（租税の損金算入の時期）
法人が納付すべき国税及び地方税（法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。）については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。
(2) 賦課課税方式による租税 賦課決定のあった日の属する事業年度とする。ただし、法人がその納付すべき税額について、その納期の開始の日（納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始の日とする。）の属する事業年度又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。
法人が所有する土地、建物、償却資産に課税される固定資産税。
損金に算入すべき時期はいつでしょう？
ちなみに、固定資産税は、市区町村が税額を計算して納付書を送付してくる賦課課税方式の租税です。
賦課決定のあった日？
納期の開始の日？
それとも、実際に納付した日？
答えは、いずれも正解です。法人がいずれの方法を採用しても、それは認められます。
法人税法基本通達
9−5−1 （抜粋）
（租税の損金算入の時期）
法人が納付すべき国税及び地方税（法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。）については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。
(2) 賦課課税方式による租税 賦課決定のあった日の属する事業年度とする。ただし、法人がその納付すべき税額について、その納期の開始の日（納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始の日とする。）の属する事業年度又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。
こんにちは。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
巷は祝日のようですが、当事務所は営業です。今月申告分を早く終わらさねば・・。
関与先でコピー機を買い替えているので、決算にあたり、念のため税額控除の確認です。
リースなので、該当するとすれば「リース税額控除」なのですが・・。
・・・。
残念ながら該当せず。
「リース税額控除」は、“リース取引は売買取引とする”会計基準の改正にあわせて、平成20年3月31日で廃止です。
寿命は後わずか。
国税庁タックスアンサー
情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
巷は祝日のようですが、当事務所は営業です。今月申告分を早く終わらさねば・・。
関与先でコピー機を買い替えているので、決算にあたり、念のため税額控除の確認です。
リースなので、該当するとすれば「リース税額控除」なのですが・・。
・・・。
残念ながら該当せず。
「リース税額控除」は、“リース取引は売買取引とする”会計基準の改正にあわせて、平成20年3月31日で廃止です。
寿命は後わずか。
国税庁タックスアンサー
情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人が得意先を接待したときの飲食費は交際費になります。
（平成18年4月1日以後開始事業年度については、5千円基準がありますが・・。）
見落とされがちなのが、その得意先を自宅に送り届けるためのタクシー代も交際費になるということです。
自分達が、帰宅するために利用したタクシー代もです。
旅費交通費では×です。
ただし、同じタクシー代でも、接待を受けるために、自分達の移動手段としてタクシーを利用した場合には、これは旅費交通費でいいことになっています。
交際費に該当するのは、接待“する”ための費用で、接待を“受ける”ための費用は交際費に該当しないのです。
参考：国税庁ホームページ
「交際費等の範囲」
「交際費等の範囲（接待を受けるためのタクシー代）」
法人が得意先を接待したときの飲食費は交際費になります。
（平成18年4月1日以後開始事業年度については、5千円基準がありますが・・。）
見落とされがちなのが、その得意先を自宅に送り届けるためのタクシー代も交際費になるということです。
自分達が、帰宅するために利用したタクシー代もです。
旅費交通費では×です。
ただし、同じタクシー代でも、接待を受けるために、自分達の移動手段としてタクシーを利用した場合には、これは旅費交通費でいいことになっています。
交際費に該当するのは、接待“する”ための費用で、接待を“受ける”ための費用は交際費に該当しないのです。
参考：国税庁ホームページ
「交際費等の範囲」
「交際費等の範囲（接待を受けるためのタクシー代）」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
10月23日の自宅兼事務所の家賃の話の続きです。
法人が社長の所有物件を借りて家賃を支払えば、社長は確定申告が必要になります。
面倒くさいですよね。
確定申告を避けたければ、家賃を支払わなければいいのです。
何か問題はないの？と、思われた方のために。
この場合の法人の仕訳を考えてみると、通常は仕訳は起こさないのですが、あえて起こせば、
「支払家賃 ***円 / 受贈益 ***円」ということになります。
費用と収益が両建てです。ので、特に問題はありません。
しいて言えば、家賃を支払わないことにより、経費が減り、その分利益が増え、余分に法人税等を納めることになります。
社長個人の方は、もらうべき家賃をもらっていないので、家賃相当を贈与したものとして贈与税が課税されるんじゃないかと考えられます。
ですが、贈与税は個人から個人への贈与を対象としており、個人から法人への贈与は贈与税の対象外なので、問題ないのです。
10月23日の自宅兼事務所の家賃の話の続きです。
法人が社長の所有物件を借りて家賃を支払えば、社長は確定申告が必要になります。
面倒くさいですよね。
確定申告を避けたければ、家賃を支払わなければいいのです。
何か問題はないの？と、思われた方のために。
この場合の法人の仕訳を考えてみると、通常は仕訳は起こさないのですが、あえて起こせば、
「支払家賃 ***円 / 受贈益 ***円」ということになります。
費用と収益が両建てです。ので、特に問題はありません。
しいて言えば、家賃を支払わないことにより、経費が減り、その分利益が増え、余分に法人税等を納めることになります。
社長個人の方は、もらうべき家賃をもらっていないので、家賃相当を贈与したものとして贈与税が課税されるんじゃないかと考えられます。
ですが、贈与税は個人から個人への贈与を対象としており、個人から法人への贈与は贈与税の対象外なので、問題ないのです。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
昨日の自宅兼事務所の家賃の話の続きです。
法人が社長の所有物件の一室を借りている場合の家賃はどうすればよいでしょう？
答えとしては、適正な金額で賃貸借していれば問題ないです。
適正な金額とは、第三者間の取引でも通用する金額のことです。
その算定が難しいのかもしれませんが・・。
ここで、注意点が１つ。
その法人が同族会社の場合、家賃の金額がいくらでも、社長は、その受取家賃について、確定申告が必要になります。
「給与所得以外の所得が20万円以下」云々を思い出された方がいると思いますが、同族会社とその役員との取引には、その規定は及ばないのです。
注意してください。
国税庁タックスアンサー
「同族会社の役員で確定申告の必要な人」
ただし、確定申告を回避する方法はあるんです。その辺は、また明日以降・・。
昨日の自宅兼事務所の家賃の話の続きです。
法人が社長の所有物件の一室を借りている場合の家賃はどうすればよいでしょう？
答えとしては、適正な金額で賃貸借していれば問題ないです。
適正な金額とは、第三者間の取引でも通用する金額のことです。
その算定が難しいのかもしれませんが・・。
ここで、注意点が１つ。
その法人が同族会社の場合、家賃の金額がいくらでも、社長は、その受取家賃について、確定申告が必要になります。
「給与所得以外の所得が20万円以下」云々を思い出された方がいると思いますが、同族会社とその役員との取引には、その規定は及ばないのです。
注意してください。
国税庁タックスアンサー
「同族会社の役員で確定申告の必要な人」
ただし、確定申告を回避する方法はあるんです。その辺は、また明日以降・・。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人が社長の自宅の一室を事務所として使用している場合、法人から社長への家賃の支払いをどうするかという問題が生じます。
賃貸物件の場合は、話は簡単。
個人が支払っている家賃 × 事務所として使用している分の床面積 ／ 全体の床面積
で計算した金額を法人から社長に支払っていれば問題ないでしょう。
問題ないというのは、法人側の支払う金額の妥当性と、社長側がそのもらう金額について儲けがないので所得税がかかってこない、ということです。
所有物件の場合には、少し注意が必要です。明日お話します。
法人が社長の自宅の一室を事務所として使用している場合、法人から社長への家賃の支払いをどうするかという問題が生じます。
賃貸物件の場合は、話は簡単。
個人が支払っている家賃 × 事務所として使用している分の床面積 ／ 全体の床面積
で計算した金額を法人から社長に支払っていれば問題ないでしょう。
問題ないというのは、法人側の支払う金額の妥当性と、社長側がそのもらう金額について儲けがないので所得税がかかってこない、ということです。
所有物件の場合には、少し注意が必要です。明日お話します。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人契約のがん保険（終身保障タイプ）の税務上の取り扱いの確認です。
1. 保険期間が終身で、保険料の払込期間も終身のがん保険は、払込の都度損金算入する。
2. 保険期間が終身で、保険料の払込期間が有期のがん保険については、全額損金算入とはならず、損金算入部分と積立保険料部分とを区分して計上する。
保険料の払込期間が満了した場合は、積立保険料の累積額から、一定の算式で計算した金額を取り崩して、損金算入する。
保険料の払込期間が有期の場合、注意が必要です。
詳しくは
国税庁のホームページ
「法人契約のがん保険（終身保障タイプ）及び医療保険（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて」
法人契約のがん保険（終身保障タイプ）の税務上の取り扱いの確認です。
1. 保険期間が終身で、保険料の払込期間も終身のがん保険は、払込の都度損金算入する。
2. 保険期間が終身で、保険料の払込期間が有期のがん保険については、全額損金算入とはならず、損金算入部分と積立保険料部分とを区分して計上する。
保険料の払込期間が満了した場合は、積立保険料の累積額から、一定の算式で計算した金額を取り崩して、損金算入する。
保険料の払込期間が有期の場合、注意が必要です。
詳しくは
国税庁のホームページ
「法人契約のがん保険（終身保障タイプ）及び医療保険（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
「法人住民税の均等割りを節約するため、減資するのはどうなんですか」、と相談を受けました。
※均等割りとは・・
町田市のホームページ「法人市民税：均等割」
東京都主税局「法人都民税」
例えば、資本金２千万円で会社を作ったけれども、１千万円は食いつぶしてしまって、現状、純資産が１千万くらいしかない。
減資して資本金１千万円にすれば、今の会社の規模に見合うし、あわよくば、均等割りも節約になるし・・。
※「資本金等の額」で比較すると、従業員50人以下で２千万円だと均等割り年18万円、１千万円だと年７万円。その差、年11万円。
結論は、ダメですね。
そんなに都合よく行きません。
減資（無償減資：お金は動かさない）の手続きをとって、資本金を減らしたとしても、代わりに「資本金及び資本準備金減少差益」として資本積立金が増えてしまいます。
法人住民税の均等割りは、この資本金と資本積立金をあわせた「資本金等の額」で判定するので、減資の前後で変わらずの２千万円、均等割りも変わらずとなります。
資金的に余裕があって、実際に１千万円払い戻せば、ＯＫなんでしょうが・・。
資金的に余裕がないから、こんなことを考えているのであって・・。
今回は、あきらめてもらいました。
「法人住民税の均等割りを節約するため、減資するのはどうなんですか」、と相談を受けました。
※均等割りとは・・
町田市のホームページ「法人市民税：均等割」
東京都主税局「法人都民税」
例えば、資本金２千万円で会社を作ったけれども、１千万円は食いつぶしてしまって、現状、純資産が１千万くらいしかない。
減資して資本金１千万円にすれば、今の会社の規模に見合うし、あわよくば、均等割りも節約になるし・・。
※「資本金等の額」で比較すると、従業員50人以下で２千万円だと均等割り年18万円、１千万円だと年７万円。その差、年11万円。
結論は、ダメですね。
そんなに都合よく行きません。
減資（無償減資：お金は動かさない）の手続きをとって、資本金を減らしたとしても、代わりに「資本金及び資本準備金減少差益」として資本積立金が増えてしまいます。
法人住民税の均等割りは、この資本金と資本積立金をあわせた「資本金等の額」で判定するので、減資の前後で変わらずの２千万円、均等割りも変わらずとなります。
資金的に余裕があって、実際に１千万円払い戻せば、ＯＫなんでしょうが・・。
資金的に余裕がないから、こんなことを考えているのであって・・。
今回は、あきらめてもらいました。
おようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
先週、礼金・保証金等を支払った場合の経理処理をお伝えしましたが、今日は、もらった側のお話を・・。
箇条書き。
礼金・・もらったときに収益計上
保証金・・原則は、預かりものなので負債計上
ただし、契約書に「保証金は、退出時に２０％償却する。」等の文言がある場合には、この部分は、返還不要が確定しているので、預かった（もらった）ときに収益計上
「退出時」に惑わされちゃだめですよ。
それと、支払側と受取側の違いに気がつきましたか？
支払い側は「礼金」「保証金の返還不要確定分」は、「税法上の繰延資産」に該当して一時の費用にならないのに対して、もらう側は一時の収益です。
矛盾してるじゃないか、と言わないでくださいね。
国税不服審判所 公表裁決事例等の紹介
「法人税 収益の帰属事業年度 賃貸料収入」
先週、礼金・保証金等を支払った場合の経理処理をお伝えしましたが、今日は、もらった側のお話を・・。
箇条書き。
礼金・・もらったときに収益計上
保証金・・原則は、預かりものなので負債計上
ただし、契約書に「保証金は、退出時に２０％償却する。」等の文言がある場合には、この部分は、返還不要が確定しているので、預かった（もらった）ときに収益計上
「退出時」に惑わされちゃだめですよ。
それと、支払側と受取側の違いに気がつきましたか？
支払い側は「礼金」「保証金の返還不要確定分」は、「税法上の繰延資産」に該当して一時の費用にならないのに対して、もらう側は一時の収益です。
矛盾してるじゃないか、と言わないでくださいね。
国税不服審判所 公表裁決事例等の紹介
「法人税 収益の帰属事業年度 賃貸料収入」
おようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
今日は、賃貸事務所・店舗に入居したときに支払う敷金・保証金の経理処理の話です。
ちょっと、節税絡みです。
敷金・保証金は、一般的には退出時に返金されるので、「差入敷金・保証金」等の科目で資産計上することになります。
たまに見かけるのが、家賃等と一緒に全部費用にしてしまっている、これは単純な間違いです。
ここで、本題の注意点ですが、契約書をよく見てください。
「保証金は、退出時に２０％償却する。」
こんな文言、入ってませんか？
これって、「退出時」と書いてありますが、入居したときにすでに返ってこないことが明らかじゃありませんか？
こんな風に、返ってこないことが明らかな保証金等は、昨日の礼金と同様、税法上の繰延資産「建物を賃借するための権利金等」に該当します。
退出するまでずっと資産にしておかなくちゃいけない訳じゃなくて、この部分は費用化することが出来るのです。
今一度、契約書を見直しましょう。
例えば、保証金300万円の内20％がそうであれば、60万円、費用にし損ねてることになりますよ。
国税庁タックスアンサー
「建物を賃借するための権利金等」
今日は、賃貸事務所・店舗に入居したときに支払う敷金・保証金の経理処理の話です。
ちょっと、節税絡みです。
敷金・保証金は、一般的には退出時に返金されるので、「差入敷金・保証金」等の科目で資産計上することになります。
たまに見かけるのが、家賃等と一緒に全部費用にしてしまっている、これは単純な間違いです。
ここで、本題の注意点ですが、契約書をよく見てください。
「保証金は、退出時に２０％償却する。」
こんな文言、入ってませんか？
これって、「退出時」と書いてありますが、入居したときにすでに返ってこないことが明らかじゃありませんか？
こんな風に、返ってこないことが明らかな保証金等は、昨日の礼金と同様、税法上の繰延資産「建物を賃借するための権利金等」に該当します。
退出するまでずっと資産にしておかなくちゃいけない訳じゃなくて、この部分は費用化することが出来るのです。
今一度、契約書を見直しましょう。
例えば、保証金300万円の内20％がそうであれば、60万円、費用にし損ねてることになりますよ。
国税庁タックスアンサー
「建物を賃借するための権利金等」
おようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
事務所や店舗を借りると、入居時には家賃以外にも諸々支払いがかさみます。
礼金、保証金、仲介手数料等々・・。
経理処理にも結構気をつかいます。
仲介手数料は、「支払手数料」等で支払い時の費用に。これは、特に問題なし。
礼金は、ちょっと注意が必要です。
礼金は、税法上の繰延資産（くりのべしさん）「建物を賃借するための権利金等」に該当し、金額が20万円以上の場合には、「長期前払費用」で経理することになります。
その後、５年間（契約更新時に更新料を支払うことになっている場合は、契約期間）で均等に費用化していくことになります。
一時に費用にするのは×です。
金額が20万円未満の場合には、「地代家賃」等の費用科目で一時の費用にしてＯＫです。
明日は保証金の話をします。
国税庁タックスアンサー
「建物を賃借するための権利金等」
もっと詳しく説明されてますので、是非ご覧ください。
事務所や店舗を借りると、入居時には家賃以外にも諸々支払いがかさみます。
礼金、保証金、仲介手数料等々・・。
経理処理にも結構気をつかいます。
仲介手数料は、「支払手数料」等で支払い時の費用に。これは、特に問題なし。
礼金は、ちょっと注意が必要です。
礼金は、税法上の繰延資産（くりのべしさん）「建物を賃借するための権利金等」に該当し、金額が20万円以上の場合には、「長期前払費用」で経理することになります。
その後、５年間（契約更新時に更新料を支払うことになっている場合は、契約期間）で均等に費用化していくことになります。
一時に費用にするのは×です。
金額が20万円未満の場合には、「地代家賃」等の費用科目で一時の費用にしてＯＫです。
明日は保証金の話をします。
国税庁タックスアンサー
「建物を賃借するための権利金等」
もっと詳しく説明されてますので、是非ご覧ください。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
法人税の申告書について、平成18年4月1日以後開始事業年度分から別表２「同族会社等の判定に関する明細書」の様式が変わっています。
判定結果欄が「特定同族会社」「同族会社」「非同族会社」になっています。
「特定同族会社」という用語はこれまでなかったものなので、確認・整理してみました。
「同族会社」・・会社の株主等の上位３株主グループが、その会社の持株等（株式数又は議決権数又は社員数）の50％超有する場合におけるその会社
「特定同族会社」・・会社の株主等（被支配会社でない法人株主等は除く）の上位１株主グループが、その会社の持株等（株式数又は議決権数又は社員数）の50％超有する場合におけるその会社
※ 被支配会社・・持株等の50％超を1株主グループにより支配されている会社
となっています。
「特定同族会社」に該当すれば、「特定同族会社の特別税率（留保金課税、法人税法67条）」規定の適用対象になってきます。
※平成18年4月1日以後開始事業年度については、経営革新計画承認企業については、不適用措置あり。平成19年4月1日以後開始事業年度については、さらに資本金１億円以下の法人も不適用になります。
「特定同族会社」も含む「同族会社」については、「同族会社の行為計算否認（法人税法132条）」、「みなし役員（法人税法施行令7条）」、「使用人兼務役員となれない役員（法人税法施行令71条）」規定の適用対象になってきます。
＜参考法令＞
法人税法
法人税法施行令
これとは別に「特殊支配同族会社」に該当する場合には、例の「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」規定の適用対象になってくるので注意が必要です。
法人税の申告書について、平成18年4月1日以後開始事業年度分から別表２「同族会社等の判定に関する明細書」の様式が変わっています。
判定結果欄が「特定同族会社」「同族会社」「非同族会社」になっています。
「特定同族会社」という用語はこれまでなかったものなので、確認・整理してみました。
「同族会社」・・会社の株主等の上位３株主グループが、その会社の持株等（株式数又は議決権数又は社員数）の50％超有する場合におけるその会社
「特定同族会社」・・会社の株主等（被支配会社でない法人株主等は除く）の上位１株主グループが、その会社の持株等（株式数又は議決権数又は社員数）の50％超有する場合におけるその会社
※ 被支配会社・・持株等の50％超を1株主グループにより支配されている会社
となっています。
「特定同族会社」に該当すれば、「特定同族会社の特別税率（留保金課税、法人税法67条）」規定の適用対象になってきます。
※平成18年4月1日以後開始事業年度については、経営革新計画承認企業については、不適用措置あり。平成19年4月1日以後開始事業年度については、さらに資本金１億円以下の法人も不適用になります。
「特定同族会社」も含む「同族会社」については、「同族会社の行為計算否認（法人税法132条）」、「みなし役員（法人税法施行令7条）」、「使用人兼務役員となれない役員（法人税法施行令71条）」規定の適用対象になってきます。
＜参考法令＞
法人税法
法人税法施行令
これとは別に「特殊支配同族会社」に該当する場合には、例の「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」規定の適用対象になってくるので注意が必要です。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
関与先法人が加入している「無事故給付金付医療保険」について調べてみました。
例 アリコの「無事故給付金付医療保険」
何を調べたかというと、契約満了時に、無事故であれば給付金を受け取れるということなので、全額損金ではなくて、資産計上しなくてはならない部分があるのではないかということです。
結論から言えば、無事故給付金付医療保険は養老保険の扱いに準ずるようで、この関与先の場合には、主契約部分は資産計上が必要だという判断になりました。
ただ、ちょっとしっくりいかないのは、私の調べた限りでは、通達等が見あたらなくて、法人税の質疑応答事例集の93番の中で、「�Ｊ欷唄�間の満了時に無事故給付金が支払われる医療保険は養老保険に準じて取り扱っており、本件は、満期前に無事故期間を分割しているにすぎないと考えられること。」と、さらっとあっただけなのです。
まあ、確かにそうかな、と思うのですが・・。
関与先法人が加入している「無事故給付金付医療保険」について調べてみました。
例 アリコの「無事故給付金付医療保険」
何を調べたかというと、契約満了時に、無事故であれば給付金を受け取れるということなので、全額損金ではなくて、資産計上しなくてはならない部分があるのではないかということです。
結論から言えば、無事故給付金付医療保険は養老保険の扱いに準ずるようで、この関与先の場合には、主契約部分は資産計上が必要だという判断になりました。
ただ、ちょっとしっくりいかないのは、私の調べた限りでは、通達等が見あたらなくて、法人税の質疑応答事例集の93番の中で、「�Ｊ欷唄�間の満了時に無事故給付金が支払われる医療保険は養老保険に準じて取り扱っており、本件は、満期前に無事故期間を分割しているにすぎないと考えられること。」と、さらっとあっただけなのです。
まあ、確かにそうかな、と思うのですが・・。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
当事務所の関与先がある組織に加入し、入会金30万円を支払ました。
契約期間は３年、ただし解約の意志がなければ自動継続という契約になっています。
月次監査時に経費に入っていたので訂正したのですが、これは税法上の「繰延資産」に該当し、一旦資産計上した後、減価償却して費用化していくことになります。
償却期間を調べたところ、「同業者団体等の加入金・・５年」というのがありました。
契約期間満了時の３年後に更新料の支払が不要だということも踏まえてもこれで間違いないでしょう。
「繰延資産」って、あまり馴染みのない方が多いと思うのですが結構出没してきますよ。
当事務所の関与先がある組織に加入し、入会金30万円を支払ました。
契約期間は３年、ただし解約の意志がなければ自動継続という契約になっています。
月次監査時に経費に入っていたので訂正したのですが、これは税法上の「繰延資産」に該当し、一旦資産計上した後、減価償却して費用化していくことになります。
償却期間を調べたところ、「同業者団体等の加入金・・５年」というのがありました。
契約期間満了時の３年後に更新料の支払が不要だということも踏まえてもこれで間違いないでしょう。
「繰延資産」って、あまり馴染みのない方が多いと思うのですが結構出没してきますよ。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
最近、自動車の車検を受けた方は前回の車検のときにはなかった「リサイクル料」ってとられていませんか？
このリサイクル料は、支払時は原則資産計上になりますのでご注意ください。
17年１月１日に施行された「自動車リサイクル法」により、自動車の所有者はリサイクル料を負担しなければならないことになりました。
このリサイクル料は原則前払いで、17年１月１日以後の新車購入時、最初の車検時、廃車時のいずれかに収納される仕組みになっています。
このリサイクル料は、実際にリサイクル費用として費消されるのは自動車の廃車時なので、支払ったときには資産計上して廃車時に費用に振替えることになります。
消費税も支払い時は不課税で、廃車時に課税仕入にします。
ただし、資金管理料金のみ、支払時の費用、課税仕入になります。
科目は「投資その他の資産」の「リサイクル預託金」あるいは「その他投資」で経理することになります。
詳しく載っていますので、こちらをみてみてください。
「自動車リサイクルシステム よくあるご質問」
最近、自動車の車検を受けた方は前回の車検のときにはなかった「リサイクル料」ってとられていませんか？
このリサイクル料は、支払時は原則資産計上になりますのでご注意ください。
17年１月１日に施行された「自動車リサイクル法」により、自動車の所有者はリサイクル料を負担しなければならないことになりました。
このリサイクル料は原則前払いで、17年１月１日以後の新車購入時、最初の車検時、廃車時のいずれかに収納される仕組みになっています。
このリサイクル料は、実際にリサイクル費用として費消されるのは自動車の廃車時なので、支払ったときには資産計上して廃車時に費用に振替えることになります。
消費税も支払い時は不課税で、廃車時に課税仕入にします。
ただし、資金管理料金のみ、支払時の費用、課税仕入になります。
科目は「投資その他の資産」の「リサイクル預託金」あるいは「その他投資」で経理することになります。
詳しく載っていますので、こちらをみてみてください。
「自動車リサイクルシステム よくあるご質問」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
平成１８年４月１日以降、定義が変わっています。
＜改正前＞
� 〇駛榲�の金額 ＝（資本金又は出資金）＋資本積立金
�◆〇駛楸眦�の金額＝ 資本金又は出資金
※「資本金」は株式会社、「出資金」は有限会社で用いる名称
「資本等の金額」の名称を「資本金等の額」へ変更する改正が行なわれました。
この改正により、これまでの「�◆〇駛楸眦�の金額」は用いられなくなりました。
＜改正後＞
� 〇駛楸眦�の額 ＝（資本金又は出資金）＋資本積立金
�◆〇駛楸睨瑤禄仍餠癲 蔑�称なし）
ちなみに、
「� 〇駛楸眦�の額」を基準に判定を行う制度として主なものは
・ 寄附金の損金算入限度額
・ 法人住民税の均等割
・ 法人事業税外形標準課税の資本割額
「�◆〇駛楸睨瑤禄仍餠癲廚魎霆爐鉾縦蠅鮃圓�制度として主なものは
・ 法人税率
・ 特別償却・特別税額控除等
・ 法人事業税の外形標準課税の判定
・ 交際費損金算入
などがあります。
まぎらわしいですね〜
平成１８年４月１日以降、定義が変わっています。
＜改正前＞
� 〇駛榲�の金額 ＝（資本金又は出資金）＋資本積立金
�◆〇駛楸眦�の金額＝ 資本金又は出資金
※「資本金」は株式会社、「出資金」は有限会社で用いる名称
「資本等の金額」の名称を「資本金等の額」へ変更する改正が行なわれました。
この改正により、これまでの「�◆〇駛楸眦�の金額」は用いられなくなりました。
＜改正後＞
� 〇駛楸眦�の額 ＝（資本金又は出資金）＋資本積立金
�◆〇駛楸睨瑤禄仍餠癲 蔑�称なし）
ちなみに、
「� 〇駛楸眦�の額」を基準に判定を行う制度として主なものは
・ 寄附金の損金算入限度額
・ 法人住民税の均等割
・ 法人事業税外形標準課税の資本割額
「�◆〇駛楸睨瑤禄仍餠癲廚魎霆爐鉾縦蠅鮃圓�制度として主なものは
・ 法人税率
・ 特別償却・特別税額控除等
・ 法人事業税の外形標準課税の判定
・ 交際費損金算入
などがあります。
まぎらわしいですね〜
