おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
一昨日の続きです・・
電子申告のデータ送信の際には、データが適合しているか最終のチェックがかかります。
「スキーマチェック」と言うようですが、ここでエラーが発生。
達人Ｃｕｂｅでの電子申告データ作成時には引っかからなかったのですが、どうやら不適合な箇所があるよう、しかし、具体的な箇所の指示が出ませんでした。
あてずっぽで申告書を見直して、文字制限数をオーバーしてそうなところを直してみたりしましたが、それでもダメでした。
第二の手段として、達人Ｃｕｂｅで作成した電子申告データをエクスポートして、ｅ−ｔａｘソフトに組み込むことにしました。
やはりエラーになったのですが、今度は具体的なメッセージが出ました。
「データ型エラー。 型:不正なデータタイプファセット例外, メッセージ:値 '26' は次のMaxInclusiveよりも小さいか等しくなければならない： '24' .」
解決した後に素直に読めば、「値26は24以下でなくてはいけない」、と書いてあることが分るのですが、手探りの状態で読むと、26文字のものがあるので、それを24文字以内にしなくちゃいけないのかな、とか勝手に解釈したりして、なかなかどこがエラーなのか見つかりませんでした。
国税庁のヘルプデスクに問い合わせても分らず、ただヒントとして、ズバリその「26」という数字がエラーの原因だと教えてもらいました。
それで申告書の中から「26」を探してみたところ、発見！
法人事業概況説明書の「14加入組合等の状況」欄の「営業時間」欄にありました。
「閉店26時」
飲食店の申告だったので、こういう表現になったのですが、「26時」はダメなんですね、これを「2時」に直したら無事解決しました。
やれやれでした。
一昨日の続きです・・
電子申告のデータ送信の際には、データが適合しているか最終のチェックがかかります。
「スキーマチェック」と言うようですが、ここでエラーが発生。
達人Ｃｕｂｅでの電子申告データ作成時には引っかからなかったのですが、どうやら不適合な箇所があるよう、しかし、具体的な箇所の指示が出ませんでした。
あてずっぽで申告書を見直して、文字制限数をオーバーしてそうなところを直してみたりしましたが、それでもダメでした。
第二の手段として、達人Ｃｕｂｅで作成した電子申告データをエクスポートして、ｅ−ｔａｘソフトに組み込むことにしました。
やはりエラーになったのですが、今度は具体的なメッセージが出ました。
「データ型エラー。 型:不正なデータタイプファセット例外, メッセージ:値 '26' は次のMaxInclusiveよりも小さいか等しくなければならない： '24' .」
解決した後に素直に読めば、「値26は24以下でなくてはいけない」、と書いてあることが分るのですが、手探りの状態で読むと、26文字のものがあるので、それを24文字以内にしなくちゃいけないのかな、とか勝手に解釈したりして、なかなかどこがエラーなのか見つかりませんでした。
国税庁のヘルプデスクに問い合わせても分らず、ただヒントとして、ズバリその「26」という数字がエラーの原因だと教えてもらいました。
それで申告書の中から「26」を探してみたところ、発見！
法人事業概況説明書の「14加入組合等の状況」欄の「営業時間」欄にありました。
「閉店26時」
飲食店の申告だったので、こういう表現になったのですが、「26時」はダメなんですね、これを「2時」に直したら無事解決しました。
やれやれでした。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
大森会計事務所では、法人税についても電子申告の運用を開始しました。
前にもご紹介しましたが、税務申告は、ＮＴＴデータの「達人シリーズ」を使って行っています。
電子申告は、「法人税の達人」と「内訳概況書の達人」で作成した税務申告データを「達人Ｃｕｂｅ」で電子申告データに変換して行います。
この変換時に、電子申告データに適合しないものがあるとエラーが表示されます。そのときは、該当箇所を「法人税の達人」等側で修正し、再度変換する手順を取ります。
実際、エラーが２つ出ました。
１つは、「法人事業概況説明書」の「16当期の営業成績の概要」の文章が文字数制限をオーバーしているというもので、もう１つは、「仮受金（前受金・預り金）の内訳書」の「源泉所得税預り金の内訳」の「所得の種類」の文字数制限が１文字（「給」や「報」のみ）のところに２文字入れているというものでした。
この両者はすんなり修正して、電子申告データは無事作成できました。
そうすると、次の段階は、電子署名を付与してデータの送信なのですが、ここでエラーが発生してしまいました。
長くなりそうなので、続きはまた次回・・。
大森会計事務所では、法人税についても電子申告の運用を開始しました。
前にもご紹介しましたが、税務申告は、ＮＴＴデータの「達人シリーズ」を使って行っています。
電子申告は、「法人税の達人」と「内訳概況書の達人」で作成した税務申告データを「達人Ｃｕｂｅ」で電子申告データに変換して行います。
この変換時に、電子申告データに適合しないものがあるとエラーが表示されます。そのときは、該当箇所を「法人税の達人」等側で修正し、再度変換する手順を取ります。
実際、エラーが２つ出ました。
１つは、「法人事業概況説明書」の「16当期の営業成績の概要」の文章が文字数制限をオーバーしているというもので、もう１つは、「仮受金（前受金・預り金）の内訳書」の「源泉所得税預り金の内訳」の「所得の種類」の文字数制限が１文字（「給」や「報」のみ）のところに２文字入れているというものでした。
この両者はすんなり修正して、電子申告データは無事作成できました。
そうすると、次の段階は、電子署名を付与してデータの送信なのですが、ここでエラーが発生してしまいました。
長くなりそうなので、続きはまた次回・・。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
大森会計事務所は、平成19年4月15日から行政書士業務の営業を開始しました。
得意分野は、次の２つです。
■建設業に関係する諸手続き
・建設業許可申請関係の手続代行
・経営事項審査申請（経審）関係の手続代行
・入札参加資格申請関係の手続代行
■会社設立に関する諸手続き
行政書士の取扱い業務は、多岐にわたるので、関与先のニーズに応えられる様、もっと得意分野を開拓していこうと思っています。
どうぞ、よろしくお願いします。
行政書士の仕事については、下記ホームページ参照
「日本行政書士会連合会」
「東京都行政書士会」
大森会計事務所は、平成19年4月15日から行政書士業務の営業を開始しました。
得意分野は、次の２つです。
■建設業に関係する諸手続き
・建設業許可申請関係の手続代行
・経営事項審査申請（経審）関係の手続代行
・入札参加資格申請関係の手続代行
■会社設立に関する諸手続き
行政書士の取扱い業務は、多岐にわたるので、関与先のニーズに応えられる様、もっと得意分野を開拓していこうと思っています。
どうぞ、よろしくお願いします。
行政書士の仕事については、下記ホームページ参照
「日本行政書士会連合会」
「東京都行政書士会」
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
大森会計事務所の関与先法人の中に、通常は19年3月期決算の法人が初適用となる18年度の税制改正項目が19年2月期決算で適用になっている法人があります。
１ヵ月前倒しで適用です。
というのは、この法人は18年4月以降に決算期の変更を行っており、この19年2月期が18年4月1日以後開始の最初の事業年度で18年度の税制改正項目が適用されることになるのです。
申告書をざっと見渡すと、別表２が様式が変更になっており、その他に特殊支配同族会社に該当する場合には、別表14(1)、14(1)付表を新たに添付する必要がでてきました。
「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」に関する別表14(1)、14(1)付表は、損金不算入額がなくても、特殊支配同族会社に該当する場合には添付が必要なようですが、その作成はかなり難解なものになっています。
私は、解説書を読みながら下書きして、税務研究会が読者限定で提供している「特殊支配同族会社申告書作成ツール」を利用して検算してみました。
経過措置もあり、税務申告ソフト頼みだと、その結果の正確性はちょっと怪しいものとなってしまいそうです。
申告書の作成にかかわる方は、早めに対策をしておいた方がいいと思います。
大森会計事務所の関与先法人の中に、通常は19年3月期決算の法人が初適用となる18年度の税制改正項目が19年2月期決算で適用になっている法人があります。
１ヵ月前倒しで適用です。
というのは、この法人は18年4月以降に決算期の変更を行っており、この19年2月期が18年4月1日以後開始の最初の事業年度で18年度の税制改正項目が適用されることになるのです。
申告書をざっと見渡すと、別表２が様式が変更になっており、その他に特殊支配同族会社に該当する場合には、別表14(1)、14(1)付表を新たに添付する必要がでてきました。
「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」に関する別表14(1)、14(1)付表は、損金不算入額がなくても、特殊支配同族会社に該当する場合には添付が必要なようですが、その作成はかなり難解なものになっています。
私は、解説書を読みながら下書きして、税務研究会が読者限定で提供している「特殊支配同族会社申告書作成ツール」を利用して検算してみました。
経過措置もあり、税務申告ソフト頼みだと、その結果の正確性はちょっと怪しいものとなってしまいそうです。
申告書の作成にかかわる方は、早めに対策をしておいた方がいいと思います。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
ご存知かと思いますが、平成17年4月1日以後に開始する事業年度分から事業税の分割基準が改正されています。
３月決算法人について言えば、19年3月期決算で２度目の適用になります。
どうやら申告に誤りが多いようです。再度、改正内容を確認しましょう！
「全国地方税務協議会 あなたの会社では、どう変わる？―法人事業税分割基準改正―」
改正後の分割基準の概要は、
・非製造業・・課税標準の1/2：従業者数で分割、 課税標準の1/2：事務所数で分割
・製造業・・・従業者数で分割 （資本金1億円以上の法人は、工場の従業者数を1.5倍にする）
になっています。
では、「製造業」に、具体的にはどんな業種が該当するかといえば、
日本標準産業分類で
F 製造業
Q サービス業
86 自動車整備業
871 機械修理業
872 電気機械器具修理業
が、該当するようです。
一部、大分類で「サービス業」に分類されるものが該当してきますので注意が必要です。
私は、消費税の簡易課税制度の事業区分の第３種事業の感覚で、建設業も該当？ なんて思っていました。
皆さんも勘違いのないように。
ご存知かと思いますが、平成17年4月1日以後に開始する事業年度分から事業税の分割基準が改正されています。
３月決算法人について言えば、19年3月期決算で２度目の適用になります。
どうやら申告に誤りが多いようです。再度、改正内容を確認しましょう！
「全国地方税務協議会 あなたの会社では、どう変わる？―法人事業税分割基準改正―」
改正後の分割基準の概要は、
・非製造業・・課税標準の1/2：従業者数で分割、 課税標準の1/2：事務所数で分割
・製造業・・・従業者数で分割 （資本金1億円以上の法人は、工場の従業者数を1.5倍にする）
になっています。
では、「製造業」に、具体的にはどんな業種が該当するかといえば、
日本標準産業分類で
F 製造業
Q サービス業
86 自動車整備業
871 機械修理業
872 電気機械器具修理業
が、該当するようです。
一部、大分類で「サービス業」に分類されるものが該当してきますので注意が必要です。
私は、消費税の簡易課税制度の事業区分の第３種事業の感覚で、建設業も該当？ なんて思っていました。
皆さんも勘違いのないように。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
19年4月分から健康保険と雇用保険の料率等が変更になっています。
■健康保険、標準報酬月額の上下限枠拡大
（全39等級） （全47等級）
現行の上限 98万円 → 見直し後 121万円
現行の下限 9万8千円 → 見直し後 5万8千円
詳しくは、「社会保険庁のホームページ」
■雇用保険料率改定
一般の事業の場合
旧 新
保険料率 19.5/1000 → 15/1000
事業主負担率 11.5/1000 → 9/1000
被保険者負担率 8/1000 → 6/1000
詳しくは、「厚生労働省のホームページ」
※4月19日に第166回国会で、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、成立いたしました。平成19年4月1日まで遡って、雇用保険料率が改定されます。
気をつけたいのは、保険料徴収のタイミングです。
健康保険の従業員負担分の保険料は、原則として、前月分を当月給与から徴収することになっているので、該当する方の健康保険料は５月分給与から変更になります。
これに対し、雇用保険の保険料の被保険者負担分は、当月分を当月給与から徴収することになっているので、雇用保険料は４月分給与から変更する必要があります。
ご注意ください。
19年4月分から健康保険と雇用保険の料率等が変更になっています。
■健康保険、標準報酬月額の上下限枠拡大
（全39等級） （全47等級）
現行の上限 98万円 → 見直し後 121万円
現行の下限 9万8千円 → 見直し後 5万8千円
詳しくは、「社会保険庁のホームページ」
■雇用保険料率改定
一般の事業の場合
旧 新
保険料率 19.5/1000 → 15/1000
事業主負担率 11.5/1000 → 9/1000
被保険者負担率 8/1000 → 6/1000
詳しくは、「厚生労働省のホームページ」
※4月19日に第166回国会で、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、成立いたしました。平成19年4月1日まで遡って、雇用保険料率が改定されます。
気をつけたいのは、保険料徴収のタイミングです。
健康保険の従業員負担分の保険料は、原則として、前月分を当月給与から徴収することになっているので、該当する方の健康保険料は５月分給与から変更になります。
これに対し、雇用保険の保険料の被保険者負担分は、当月分を当月給与から徴収することになっているので、雇用保険料は４月分給与から変更する必要があります。
ご注意ください。
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
国税の電子申告・納税システム「ｅ−Ｔａｘ（イータックス）」については、19年1月4日からすでに税理士のみの電子署名で関与先納税者の電子申告ができるようになっています。
電子申告の地方税版の「eLTAX（エルタックス）」についても、19年4月2日から税理士のみの電子署名で関与先納税者の電子申告ができるようにりました。
19年3月30日現在で、全国47都道府県と16市でサービス提供中です。
東京都、神奈川県について言えば、都税と県税、市区町村では横浜市、川崎市、相模原市が対応しています。その他の市区町村も順次対応していくと思います。
これからは、電子申告が申告方法のスタンダードになるのでしょう。
大森会計事務所でも、地方税版電子申告「eLTAX」に切り替えていこうと思います。
eLTAX（エルタックス）：地方税ポータルシステム
【ｅ−Ｔａｘ】国税電子申告・納税システム（イータックス）
国税の電子申告・納税システム「ｅ−Ｔａｘ（イータックス）」については、19年1月4日からすでに税理士のみの電子署名で関与先納税者の電子申告ができるようになっています。
電子申告の地方税版の「eLTAX（エルタックス）」についても、19年4月2日から税理士のみの電子署名で関与先納税者の電子申告ができるようにりました。
19年3月30日現在で、全国47都道府県と16市でサービス提供中です。
東京都、神奈川県について言えば、都税と県税、市区町村では横浜市、川崎市、相模原市が対応しています。その他の市区町村も順次対応していくと思います。
これからは、電子申告が申告方法のスタンダードになるのでしょう。
大森会計事務所でも、地方税版電子申告「eLTAX」に切り替えていこうと思います。
eLTAX（エルタックス）：地方税ポータルシステム
【ｅ−Ｔａｘ】国税電子申告・納税システム（イータックス）
おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
私は、鶴見川の支流の恩田川の近くに住んでいます。
恩田川沿い住民の一番の役得は、年に一度、今の時期だけ川沿いの桜並木のお花見を楽しむことができることです。
わざわざ、お花見のために出かける必要がないのです。
ここは、的屋も出店しないし、宴会を開くスペースもあまりないので、落ち着いて桜を見ることができます。
平日はとても空いていてます。
ですが、昨日の日曜日は、桜もちょうど見ごろだし、暖かかったし、遊歩道は大勢の人で賑わっていました。
−恩田川の桜 紹介記事−
「横浜線沿線 街角散歩 - 恩田川の桜並木」
「町田が好き♪〜写真で見る町田〜:恩田川の桜、3分咲き？満開？」
私は、鶴見川の支流の恩田川の近くに住んでいます。
恩田川沿い住民の一番の役得は、年に一度、今の時期だけ川沿いの桜並木のお花見を楽しむことができることです。
わざわざ、お花見のために出かける必要がないのです。
ここは、的屋も出店しないし、宴会を開くスペースもあまりないので、落ち着いて桜を見ることができます。
平日はとても空いていてます。
ですが、昨日の日曜日は、桜もちょうど見ごろだし、暖かかったし、遊歩道は大勢の人で賑わっていました。
−恩田川の桜 紹介記事−
「横浜線沿線 街角散歩 - 恩田川の桜並木」
「町田が好き♪〜写真で見る町田〜:恩田川の桜、3分咲き？満開？」
