おはようございます。東京都町田市の税理士 大森一寛 です。
平成19年の年末調整の改正点のおさらいです。
概要だけ箇条書き。５が特に注意かな。
１ 定率減税の廃止
20％（平成18年分は10％）の定率減税は、廃止になりました。
２ 税率の改正
平成18年分まで 10％〜37％の税率構造 → 平成19年分から ５％〜40％の税率構造
３「地震保険料控除」の創設
平成18年分までの最高３千円・１万５千円の損害保険料控除が廃止され、平成19年分からは最高５万円の地震保険料控除が創設されました。
ただし、１万５千円の損害保険料控除については、平成18年12月31日までに契約したものについては、引き続き適用を受けることができます。
４ 源泉徴収票等の電磁的方法による提供が可能に
給与支払者が作成する「給与所得の源泉徴収票」、「給与支払明細書」、給与の支払いを受ける者が提出する「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」等が、電磁的方法でのやりとりが可能になりました。
５ 住宅ローン控除制度の税源移譲に伴う特例
国から地方への税源移譲の影響で、所得税から控除しきれなくなった「住宅借入金等特別控除額」が住民税からも控除できることにりました。
このため、給与所得の源泉徴収票等の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」を記載することになりました。
また、この特例を受けるためには、本人が平成20年3月17日までに、「市町村民税及び道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することが必要になりました。
参考：国税庁
「平成19年分年末調整がよくわかるページ」
平成19年の年末調整の改正点のおさらいです。
概要だけ箇条書き。５が特に注意かな。
１ 定率減税の廃止
20％（平成18年分は10％）の定率減税は、廃止になりました。
２ 税率の改正
平成18年分まで 10％〜37％の税率構造 → 平成19年分から ５％〜40％の税率構造
３「地震保険料控除」の創設
平成18年分までの最高３千円・１万５千円の損害保険料控除が廃止され、平成19年分からは最高５万円の地震保険料控除が創設されました。
ただし、１万５千円の損害保険料控除については、平成18年12月31日までに契約したものについては、引き続き適用を受けることができます。
４ 源泉徴収票等の電磁的方法による提供が可能に
給与支払者が作成する「給与所得の源泉徴収票」、「給与支払明細書」、給与の支払いを受ける者が提出する「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」等が、電磁的方法でのやりとりが可能になりました。
５ 住宅ローン控除制度の税源移譲に伴う特例
国から地方への税源移譲の影響で、所得税から控除しきれなくなった「住宅借入金等特別控除額」が住民税からも控除できることにりました。
このため、給与所得の源泉徴収票等の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」を記載することになりました。
また、この特例を受けるためには、本人が平成20年3月17日までに、「市町村民税及び道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することが必要になりました。
参考：国税庁
「平成19年分年末調整がよくわかるページ」
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2007/11/13(火) 09:50:14 | プレサーチ
